大陸棚限界委員会(CLCS)の勧告と沖ノ鳥島の戦略的重要性
~ 中国の接近・地域拒否 (A2/AD) 戦略への我が国の対応 ~
前編

河村 雅美

最近、我が国固有の領土である北方四島、竹島及び尖閣列島を巡る領土問題が次々と再燃しているが、左警戒右見張りで疎かにできないのが沖ノ鳥島である。特に我が国は4月下旬に大陸棚限界委員会(CLCS)の勧告を受け、これで実質的に沖ノ鳥島が島と認められたと安堵して無為無策に陥れば我が国の領土保全上危ない限りである。6月上旬に公表されたCLCSの勧告要旨を踏まえて沖ノ鳥島の戦略的重要性と領土保全について再考する。

我が国の延長大陸棚
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai9/siryou4.pdf

1.大陸棚限界委員会(CLCS)の勧告と中韓の反発

 外務省は4月28日、我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会(CLCS;Commission on the Limits of the Continental Shelf)の勧告について要旨以下の談話を発表した。

(1) 4月27日(日本時間)我が国は、大陸棚延長申請に関するCLCSの勧告を受領した。
(2) 四国海盆海域(SKB)について、沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められたことを評価する。
(3) 九州パラオ海嶺南部海域(KPR)については、勧告が先送りとなったが、同海域について早期に勧告が行われるよう、引き続き努力していく。
(4) 全体として、今回の勧告は,我が国の海洋権益の拡充に向けた重要な一歩と考える。

 この発表に対して、中国外交部は同28日、「沖ノ鳥島に対する中国の立場は一貫しており、国際法:国連海洋法条約(UNCLOS)121条(島の制度)第3項に基づけば、沖ノ鳥島は排他的経済水域(EEZ)および大陸棚を有しない」と即座に反論した。中国と韓国は「沖ノ鳥島は島ではなく岩だ」と主張して異議を唱え、特に中国は沖ノ鳥島を基点とした我が国の大陸棚延長を認めないよう具体的な内容(KPR、SKB及びMIT)を含めた口上書(中国)をCLCSへ提出していた経緯がある。
 なお、パラオ共和国は、KPRについて、同国の大陸棚との重複部分に注目しているとしながらも日本の申請内容には異議はないとCLCSへの口上書(パラオ)で明確に述べている。また、米国は小笠原海台海域(OGP)及び南硫黄島海域(MIT)について、同国の大陸棚との重複部分に注目しているとの口上書(米国)をCLCSに提出している。
 要するに、沖ノ鳥島を基点とした我が国の大陸棚延長申請に対し、中韓が猛反発し、パラオ共和国は率直に支持し、米国は異論を唱えてはいないがそれ以上でもそれ以下でもない反応を示した。ここで沖ノ鳥島を基点とした我が国の大陸棚延長申請海域が隣国の領域と接するのはパラオ共和国だけであり、しかも同国の合意が得られているということが重要な点である。
 UNCLOS第76条(大陸棚の定義)10項及びUNCLOS附属書Ⅱ(大陸棚限界委員会)第9条の規定では「この条の規定(この委員会)は、向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における大陸棚の境界画定の問題に影響を及ぼすものではない」としている。
 問題は、それにもかかわらずCLCSがKPRの勧告を先送りしたことであり、そうさせた中韓の異常なまでの反発である。中国にとって、沖ノ鳥島は戦略的に重要であるからであり、韓国にとっては、竹島問題など日韓の諸問題を有利に導くためのカードを持つということであろう。
 先月7月、韓国が済州島南方の沖縄トラフまでの大陸棚延長申請をCLCSに申請する方針との報道があったが、これなどは上記関連国際法から見て明らかにCLCSへ付託すべき内容ではない。この申請は、中韓両国が自国領と主張する済州島南西の中国大陸との中間にある暗礁(中国名「蘇岩礁」韓国名「離於島」)を含む海域の境界設定を巡り、韓国の対中牽制の一環との見方もある。

2.沖ノ鳥島を基点とした大陸棚延長

 我が国が大陸棚延長を申請した海域の中、沖ノ鳥島を基点とした部分を含むものはKPRとSKBの2海域だけである。前述の中国が口上書を以てCLCSに勧告しないように求めた3海域の内のMITについては、日本の申請(CLCSの勧告要旨(p5~p10))では、南硫黄島を基点としており、大陸延辺部の外縁設定も西マリアナ海嶺の大陸斜面の脚部(FOS:Foot Of Slope)から行っており、沖ノ鳥島(九州パラオ海嶺)を基点としていない。
 勧告が先送りとなったKPRについては、CLCSの勧告要旨(p5、20項)によれば、「口上書に言及された事項が解決される時まで、CLCSとしては勧告を出すための行動をとる立場にない」としている。ここで口上書と言っているのは、パラオ共和国が異論を唱えていないので明らかに中韓の口上書を示しており、解決されるべき事項というのは、UNCLOS第121条(島の制度)に関する解釈上の争点ということになる。
 CLCSは、大陸棚限界の設定に関する科学的及び技術的な助言を与えるものであり、その構成委員は、地質学、地球物理学又は水路学の分野の専門家であるものとするとUNCLOS附属書Ⅱ第5条及び第2条に規定されている。つまりCLCSはUNCLOS第76条以外の条項に関する解釈についての権限を与えられていない。この点がCLCSの限界であり課題でもある。CLCSの構成委員の一人である浦辺徹郎氏は、UNCLOSがCLCSに対して、現実問題として法的な助言や措置を求める或いは取得するメカニズムを明らかに与えていないと指摘している。浦辺氏によれば、KPRの採否についてのCLCS委員会での採決では賛成5、反対8、棄権3であったという(出典:海洋政策財団主催:大陸棚セミナー浦辺氏発表資料p24、p21)。勧告の承認は委員会出席者の2/3以上の多数による議決が必要であり、相当ハードルが高いと言わざるを得ない。因みに委員の定数は21名(現在は東欧地区の委員が欠員で20名)で5年任期であり再選に制限はない。以上から、冒頭外務省談話の要旨、第(3)項「・・・勧告が見送られたKPRについて早期に勧告が行われるよう、引き続き努力していく」という事の具現化は極めて難しいと予想される。
 SKBについては、今次国会における佐藤正久参議院議員の質問に対する答弁書によると「沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を申請した四国海盆海域の大部分を含む合計約31万平方キロメートルの我が国の大陸棚延長の勧告が、大陸棚限界委員会によって行われたことは、高く評価している」としている。しかしながら我が国が大陸棚延長を申請した7海域は合計74万平方キロメートルに及び、この度認められたのはその42%に当たる4海域の一部に過ぎない。とは言えこの度のCLCSの勧告でSKBのほぼ全域が認められたことの意義は確かに大きい。

四国海盆海域(SKB)
出典:CLCSの勧告要旨(p55図22、p59図26)「九州パラオ海嶺」を追記

 何故なら、前図のとおり大陸延辺部の外縁設定が殆ど九州パラオ海嶺の大陸斜面の脚部(FOS)から行われていることであり、九州パラオ海嶺上の我が国の領土(Land Mass)は沖ノ鳥島だけで、ここが基点となるからである。中国国営の新華社通信は、中国外交部の洪磊報道官が、SKBが認められたのは沖ノ鳥島(この新華社通信の報道では「沖ノ鳥礁」と表記)とは無関係と語ったと報じたが、その論拠は全くない。
 以上から、我が国の沖ノ鳥島を基点とした大陸棚延長申請海域(KPRとSKB)に対するCLCSの勧告には一貫性がなく、KPRの勧告が先送りされたことを以て、沖ノ鳥島の地位が認められなかったとする中韓の憶測を許している嫌いがある。我が国はこれを放置し無為無策に陥れば領土保全上危ない限りである。

3.CLCSの勧告を受けての措置

 前2項に記述したCLCSの現状、KPRに関する勧告の内容及び採決の状況に鑑み、我が国としては、KPRの再勧告を待つまでもなく、現在の勧告に基づきUNCLOS第76条第8項等の関連条項に従って大陸棚の限界を直ちに設定し拘束力を持たせる措置を取るべきであろう。
 更に、我が国のKPRの申請に対して理解を示し実質的に合意が得られているパラオ共和国との間でUNCLOS第83条(向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における大陸棚の境界画定)に基づき大陸棚の境界を画定し、その上で要すればCLCSへ共同で大陸棚延長の申請を行うという方法も検討に値すると考える。そのためには先ず両国間の良好な関係を維持していくことが肝要である。

4.沖ノ鳥島の戦略的重要性

 韓国はさておき、中国が何故、沖ノ鳥島に固執するのかと言えば、中国の防衛ラインとされる第1列島線と第2列島線の中間に沖ノ鳥島が位置し、将来そこが戦略的な要衝になると見なしているからに他ならない。沖ノ鳥島が「島」と認められれば、そこから少なくとも200カイリが日本のEEZとなる。

 中国は、自国のEEZにおける他国の軍事活動を認めない立場をとっている。2001年4月海南島の南東65カイリの国際空域において米軍の電子偵察機EP-3が中国空軍の戦闘機を接触した事件、2009年3月及び5月に南シナ海の中国のEEZ内で調査及び海洋監視に当たっていた米海軍の海洋調査艦が中国の船舶と航空機に繰り返し妨害を受けたことなどが、その具体的事例である。
 もし沖ノ鳥島が「島」であり、そこを基点とする200カイリのEEZが認められれば、中国の立場からすれば、そこにおける中国の海軍艦艇の行動は制約を受けることになる。自国のEEZ内における他国の軍事活動を認めない立場を堅持する限り、中国は沖ノ鳥島を「島」とは認めたくないのであろう。しかし一方で中国は、次の画像に見るように、南シナ海で岩礁を人工島に変えており、ダブル・スタンダードも甚だしい。

南沙諸島の永暑礁海洋観測ステーション

出典:「チャイナネット」2010年4月23日

後編に続く