ホルムズ海峡における機雷の除去に関して
―遺棄機雷の除去は停戦が必須の条件か?―

河村 雅美

最近、一部の報道をみると、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の我が国の措置として、停戦が成立していることを前提に遺棄された機雷の除去なら可能だとする考え方が、現行法上の解釈として至極当然の如く語られている。しかし、この前提は誤りであり、誤解を与えるばかりではなく、我が国として採りうる措置の選択肢の幅まで狭めてしまう虞があるので注意を要する。

1 遺棄機雷の除去は停戦が必須の条件か?

ペルシャ湾方面での機雷の除去に関しては、日本政府として少なくとも過去に二度は法的な面を含め検討してきた筈である。そして、少なくともその法的な解釈は、今日も変わらない筈だ。
 最初は、イラン・イラク戦争末期の昭和62年(1987年)に、ペルシャ湾内外で触雷被害が続出し、米国から日本に掃海艇派遣が打診された時である。当時の第3次中曽根康弘内閣は「除去する機雷が公海上に遺棄されたもので、我が国の船舶の航行と安全に障害を与えているという二点が満たされていれば、機雷の除去は武力行使に当たらない。自衛隊法第99条(現在の第84条第2項)による海外派遣は可能である」との解釈を示した。ただし、当時は戦争中であり、後藤田正晴内閣官房長官の反対もあったことから政治判断として派遣するに至らなかった。この件につては、第109回国会衆議院内閣委員会第6号(昭和62年8月27日)の会議録の中の和田一仁委員と中曽根総理の遣り取りとして詳述されている。またこれに関連するペルシャ湾の安全航行確保問題に関する質問主意書及び政府答弁書がある。
 二度目は、湾岸戦争直後の平成3年(1991年)であり、ペルシャ湾への掃海部隊派遣に際しての検討である。この時も遺棄機雷の除去と停戦のことが国会で議論されている。第120回国会参議院内閣委員会第8号(平成3年4月25日)の会議録によれば、内閣法制局も自衛隊法第99条の機雷の除去等は戦時、平時を問わない規定との解釈を示している。ただし、答弁のなかで「遺棄された機雷になったかどうかということの判断の一つのメルクマールとして戦時か平時かということが大きな要素になる」という見方を示したことに加えて、「戦時においては機雷の除去が武力の行使になる場合もあり得る」と補足したことなどから、今日の誤解へと繋がったのだと思う。恐らく自衛隊創設以来初めてとなる実任務のための海外派遣であったことから、国民的な理解を得る上でのレトリックとして平時であることが強調されたのだろう。しかしながら、こうしたことが既成概念となって後々に選択肢の幅を狭めてはならないと思う。
 遺棄機雷の除去は停戦が必須の条件かとの問いへの答えは、否である。

2 遺棄機雷の判断はどうすべきか?

日本海方面浮流機雷漂着状況
出典:「航路啓開史」別紙第35,p191

 平時の場合は問題ないが、戦時にはどうすべきかが問題である。
 朝鮮戦争中及びその後数年間、ソ連製の機雷が我が国の周辺に多数漂着し被害を与えた。この時、当然ながら我が国は沿岸、領海(当時は3海里以内)及び周辺海域の公海上で機雷の除去を行っている。
 因みに日本国憲法の公布は昭和21年(1946年)、朝鮮戦争は、我が国が占領下にあった昭和25年(1950年)に勃発してから28年(1953年)までであり、停戦成立の前年の昭和27年(1952年)に我が国は主権を回復していた。当時は遺棄機雷の概念もなくその解釈の必要もなかったが、この時の機雷除去が、憲法に抵触する可能性がある「武力の行使」だったとは誰も考えなかったし、今でもそうであろう。当時の掃海部隊に課せられた使命は、我が国の通航船舶の安全並びに沿岸住民の生命及びその財産を守るため、我が国の沿岸及び周辺海域に漂着した浮流機雷を除去するということであり、我が国の主体的な判断に基づくものだった。
 遺棄機雷の判断はどうすべきかとの問いへの答えは、この歴史的な事実の中に示唆するものがある。
 因みに、前述の第109回国会衆議院内閣委員会第6号(昭和62年8月27日)において中曽根総理は「例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。・・ペルシャ湾においても、・・法的にそう差があるとは思わない」と答弁している。さらに、第120回国会参議院内閣委員会第8号(平成3年4月25日)では政府委員の大森政輔内閣法制局第一部長が、ペルシャ湾沿岸国の領海内における遺棄機雷の除去について「領海国の同意があれば公海上における機雷の除去と法的には同じ評価を受けるものである」と答えている。
 ホルムズ海峡は最狭部が21海里の海峡であり、事実上、国際海峡として通過通航権が認められおり、海峡の中央部はイランとオマーンの領海が接しているところである。この海峡中央部には通航分離帯が設けられているが、この位置は、VLCC等の大型船の安全航行を期し、地理的環境条件などからオマーン領海内にある。従って、ホルムズ海峡の封鎖に機雷が使用されるとすれば、その範囲がオマーン領海に及ぶことが十分に予想される。

3 遺棄機雷の除去だけの措置で十分か?

 自衛隊法第99条による機雷の除去について、前述の昭和62年の政府答弁書では「浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷について・・・」としており、同条項が機雷の敷設状態に関わらず適用されることが明記されている。しかしながら、戦時において他国の領海内に定置された機雷を遺棄機雷と断定できるとは考え難く、結局、遺棄機雷の除去だけの措置では不十分である。但し、定置機雷の位置を局限し、迂回する航路を設定することができれば、これを当面の措置とすることは可能である。
 米国は、イランによるホルムズ海峡の封鎖は、戦争行為だとして警告している。イランによるホルムズ海峡の封鎖に機雷が使用され、その範囲がオマーン領海に及ぶとしても、戦争当事国はイランとオマーンだけ限らない。イランによるホルムズ海峡の封鎖は、イランの核開発に対する欧米等西側諸国による経済制裁への報復措置であるとすれば、日本もその当事国であり、まして石油資源の湾岸依存度の高い我が国としては、対岸の火事と手を拱いてはいられない筈である。国際海峡での機雷の除去は国際法上沿岸国の義務であるとしてもオマーンだけの対処では済まず、恐らく欧米等西側諸国が協力して機雷の除去に当たることになる。これに我が国が参加し、応分の責任を果たすためには、集団的自衛権が行使できるようにしなければならない。

4 我が国は戦時掃海を実施したことがあるか?

 大東亜戦争の後、我が国が実施した戦時掃海は、前2項で触れた浮流機雷の除去の他に朝鮮戦争に伴う国連軍への協力として実施した次の掃海がある。

  ・朝鮮水域における本格的掃海 昭和25年10月10日~昭和25年12月6日
  ・朝鮮水域における試航船掃海 昭和25年11月18日~昭和27年6月30日
  ・東京湾及び佐世保港外の日施掃海       昭和25年 7月16日~昭和28年9月15日

 朝鮮水域における本格的掃海(参照:朝鮮動乱日本特別掃海史)は、未だ我が国が占領下にあった時期のことであり、日本としては平和条約締結の前で、国際的にも微妙な立場にあったのでこの掃海は秘密裏に行われたと当時の大久保武雄海上保安庁長官はその著書「海鳴りの日々」(昭和53年)に書いている。この本を読んだ吉田茂側近の白洲次郎は「親爺からは聞いていなかった。日本特別掃海隊朝鮮出動の事実を初めて知った。親爺は、憲法違反を見事にやってのけたわけだ」と大久保に語ったと言う(出典:「霧笛鳴り止まず」大久保武雄著p339)。この日本特別掃海隊の出動に際し、時の吉田茂総理は「わが国の平和と独立のため、日本政府として、国連軍の朝鮮水域における掃海作業に協力する」と部隊全般宛に電報で伝えたとされる。
 つまり、吉田総理は、わが国の平和と独立のため、憲法違反も辞さない決断をし、使命として伝えたということだ。また、大久保長官も「・・・日本が独立して、世界に名誉ある地位を占めるためには、越えなければならない試練がある。手を拱いていては、独立をかちとることは出来ない。どうか諸君は勇躍して使命を果たして貰いたい。・・・」と部隊の各級指揮官を激励し、海上保安庁長官としての出動命令を伝えたという(出典:「霧笛鳴り止まず」大久保武雄著p284)。正に日本国憲法の前文に掲げられている崇高な理念を想起させる言葉だ。
 その1年半後の昭和27年4月28日に平和条約が発効し、我が国は主権を回復した。その後も朝鮮水域における試航船掃海と東京湾及び佐世保港外の日施掃海が継続されていたことになる。特に日施掃海は、国連軍の艦船(主に米艦艇)の横須賀港及び佐世保港の出入港に対する運用支援であり朝鮮戦争が終わるまで続けられている。加えて、米国に雇用された日本人や民間船が、国連軍への武器・弾薬の海上輸送等の後方支援にも従事していた。当時は、武力行使一体化論などという国際社会では通用しない硬直した考え方は未だなく、戦場となった朝鮮半島に隣接する独立国家日本として当然実施すべき国連軍に対する運用支援及び後方支援を行っていたと言える。
 要するに、我が国は、戦時掃海を実施したことがあり、その史実を見直し、当時の為政者の決断や柔軟性のある考え方を参考とすべきだろう。