山下塾 第1弾総集編

山下 輝男

防災と自助・共助・公助ー阪神淡路大震災等を経験して

 山下塾の塾長(?)の山下です。VG1にお示ししているように、私は大規模な地震災害に遭遇し、災害派遣に従事しました。
退官後は,これ等の経験を踏まえて、NPO法人国民保護協力会の一員として、主として埼玉県内において市民の啓蒙活動を行っております。
平成23年3月11日に惹起した東北関東大震災は、従来型の自然災害と近代的な災害の複合型であり、地域的な被災範囲が極めて広大であるという特色があります。
今般の大震災を踏まえるべきでしょうが、山下塾がどちらかというと都市災害対処をメインにしているので、今回の大震災については触れていませんので、予めご諒承ください。
 山下塾の総集編として、私が市民セミナーで使用しているVGを用いて、VGの様なタイトルで、説明させて頂きます。
 説明する内容はVGに示しています。
 首都直下地震の切迫性が叫ばれています。関東大震災級であるM8については、今後100年から200年程度先と考えられていますが、M7クラスの地震は、VGにお示ししているように、今後30年以内に発生する確率は70%程度と推定されています。
明日起きても可笑しくない状況にあるといっても過言ではないでしょう。
 首都直下地震が起きた場合の推定されている被害の程度を先ず確認してみましょう。
平成17年に策定され、逐次に修正されつつある首都直下地震対策大綱に基づいて説明します。
首都直下地震といっても、色々なパターンがあります。ご承知のように、首都地域では、海側のフィリピン海プレートと太平洋プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込んでいるためM7クラスの地震発生の様相は極めて多様であります。
このため、VGに示すような18タイプの地震をリストアップしました。
 この中で、ある程度の切迫性が高いこと、都心部のゆれが強いこと及び強い揺れの分布が広域的に広がっていることから東京湾北部地震を首都直下地震対策の中心として検討することとなりました。
強い揺れの分布が広域的であることは、VGでお解かりでしょう。
 このVGにお示しているのは、首都直下地震のうち「東京湾北部地震」が発生した場合における推定される定量的な被害状況です。
死者は阪神淡路大震災の倍程度、全壊・消失家屋棟数も膨大な数になります。
被害金額は総計で112兆円と見積もられ、名目GDPの20%以上となります。我々の生活に欠かせないライフラインの復旧には相当な時日を要します。
この間どのようにして生き延びるのでしょう。留意しなければならないのが死者のうち6割近くが火災によるものだと言うことです。
勿論建物倒壊による死者も3割に上ります。
 首都中枢機能が麻痺するでしょうし、VGに示すような膨大な被害が見積もられます。
 また、本地震の場合には、膨大な避難者が発生するものと見積もられ、発災4日以降においても400万人です。
これ等の方々をどうやって面倒見れば良いのでしょうか?気が遠くなりますね。また、平日の日中に地震が発生した場合には、650万人の帰宅困難者が発生するものと言われています。