山下塾 第1弾総集編

山下 輝男

ボランティアについて

  
 次に共助の一形態であるボランティアについて説明します。
阪神淡路大震災が発生した1月17日は、防災とボランティアの日となっております。
ボランティアの原則は、公共の福祉に寄与し、本人の自発性を基本とし、原則として無報酬であります。
ボランティアとして参加する多くの方々の善意を効果的に活用するために、被災者のニーズとボランティアとのマッチングを行うことが重要であり、その為のシステムがボラセンと呼ばれるボランティアセンターです。
ボランティアに対する適切な支援は必要だろうと思います。
 国や地方自治体が災害対処のため、大童の時に私共市民は何をすれば良いのでしょうか?
私共市民が出来ることは一杯ある筈なのです。出来る範囲で行政の活動を支援することが重要であると考えます。
市民が行政に協力出来ると思われることをリストアップしてみました。
勿論、それぞれ特別な技能や識見を有する人はそれを活かした支援があるでしょうし、その為に事前に登録することも必要でしょう。
 行政との協働がスムーズに行われるためには、必要なマニュアルの整備や訓練も必要でしょうし、関係する機関相互の役割や任務分担等に関する意見交換・意志疎通も重要です。
 共助において特に何を重視すれば良いのでしょうか?小生が考えるものを幾つかリストアップしました。この中で、特に私が強調したいのは、災害時要援護者支援です。
 災害時要援護者対策は喫緊の課題であります。災害で亡くなった方の半数が65歳以上の方であったことから、災害時要援護者対策の必要性が叫ばれ、政府において避難支援ガイドラインを策定し、市町村レベルにおいてその具体化が求められています。
この為には、言うまでもなく住民の密接な協力が不可欠です。然しながら、その計画・具体化が、個人情報保護の関係等からなかなか進展していません。
誰が誰をどのように支援するかを具体的に計画し、訓練を行わない限り実効性は期し得ないでしょう。
要援護者に関する個人情報も管理をしっかり行えば問題ない筈です。
 最近新たな考え方が提唱されています。青年団や婦人会等の公共的団体、また民間企業や特別な任意団体等の民間関係団体等にも、「公」の一員として相応の役割を担って頂こうというものです。
帰宅困難者に対する支援をして頂くコンビニ等がその典型的な例です。
また、隊友会や私が属している国民保護協力会等の任意団体も新たな役割を担うべく活動しています。
 次に自助について説明しますが、これは多言を要しないでしょう。項目的に言えば、スライドの通りです。
非常時に備えてどんな準備をしておけば良いか、皆さん充分に御承知の筈ですが、実際にはそれが為されていません。
一日前プロジェクト云うものがあります。これは被災に遭われた方々に、被災する前日即ち一日前に何をしておけば良かったと思うかとのアンケートを取りました。
当たり前のこと、常識的な事が全てでした。これ程何をなすべきか皆さん解っておられるのです。
明日では遅いかもしれません。今直ぐに必要な準備をして災害に備えましょう。
 
 公助の限界を補い、且つ公的機関の活動を容易にするために、自助・共助を幅広く推進することが必要です。
公的機関にはもっと大事な正面で頑張って頂くためにも市民が出来ることは何でもやるべきでしょう。自助や共助によって私達の安全・安心が確保されると思います。
7;2:1の割合で果たすべき役割が求められています。行政に頼ることなく市民自ら或いは地域の人々共に安全・安心を確保しましょう。
 最後になりますが、自助・共助の輪を広げ地域を再生し、地域力を増大しましょう。
そして市民が地域活動に積極的に参加するようになって貰いたいですね。小さな輪を少しづつ拡大していくことが必要です。