山下塾

山下 輝男

防災・国民保護の基本的事項等の総括

 1年に亘り開講して参りました山下塾も今回を持ちまして終了となります。防災・国民保護の基本的事項等について説明して参りましたが、今回はそれを総括したいと思います。
総括説明する事項はスライドの通りですが、見た通り随時説明した事項でありますが、重複を厭わず説明することと致します。
 武力攻撃事態等に際して国民を保護するための体制整備は基本的枠組み等は定まったものの、未だその細部や実行や具現化には解決すべき事項も多々あり、言うならば仏を造って魂を入れる段階であると言えよう。
一方、大規模地震との切迫性が叫ばれ、毎年○○人の自然災害死者が発生している現状においては、防災は待ったなしであると断じることが出来る。
防災・国民保護対応のキーワードはスライドに示す通りである。
 団塊の世代の定年、NPO法の施行に伴うNPO法人設立及び公益法人改革は、新しい時代の到来を感じさせます。
新時代の主人公は、シニア世代です。
シニアのパワーの能力・経験を社会的に如何に活用するかが問われているのです。
自衛隊や警察官OB諸氏による新公益法人に期待するもの大であります。
一方では、彼等が中心となって防災や国民保護のを目的とするNPO法人も設立されています。
 防災及び国民保護においては、自助の重要性が強調されています。
防災や国民保護のために個人や家族として何をなすべきかは明確です。皆さん個々人は何ををすべきか、どのような対策を採れば良いのか全て承知しておられるのです。
為すべきことをまず実施、その輪を同心円的に拡大していきましょう。 
 危機管理の要諦は、悲観的に準備し、最悪に備えることです。
その為には、如何なる事態が起きるのか、それは如何なる様相を呈するのか、夫々の場合に如何なる対処行動を採るべきなのかを常に自分の頭でシュミュレートしておくことが重要です。
そうすることにより危機管理対応能力が養成されるものと確信します。
 防災もですが、特に武力攻撃等事態における国民保護においては、本来であれば、列国と同様に国民の広範且つ積極的な協力が必要です。然しながら、国民保護法はその段階までは要求しておりません。

安全を確保しつつも、協力しうる事項は多々ある筈です。義務ではなく、国民個々の自主的協力が行われるようになるべく啓蒙教育等が必要でしょう。 
 国民の協力を実効あらしめる為の組織化施策も検討されるべきでしょう。善意を無にしないようにしましょう。
  スライドにして260枚余を使用して、防災及び国民保護の基本的事項等について説明して参りましたが、本講座が皆様の今後の活動に裨益するのであれば望外の喜びであります。解り易く説明した積りですが、意を尽くし得なかった面も多々あるかと思いますが、諸氏のご賢察に期待したいと思います。
一年に亘るご声援に感謝申し上げます。有難う御座いました。(平成22年8月19日 自衛隊中央病院にて記す。)