山下塾

山下 輝男

自衛隊の行動(防災&国民保護) その2

その2においては、自衛隊の行う災害派遣について簡単に説明します。
説明事項はスライドに示してある通りです。
災害派遣とは自衛隊の行動の一つです。その目的は人命又は財産の保護の為という事になっております。
昭和53年に施行された「大規模地震対策特別措置法」に伴い「地震防災派遣」が、平成11(1999)年の東海村JCO臨界事故を契機に設けられた「原子力災害特別措置法」制定に伴い、「原子力災害派遣」が設けられた。
本講座においては、一般的な災害派遣を採り上げて説明する。
阪神淡路大震災を契機として、自主派遣の基準が明確にされた。このことによって、従来訓練目的等で実施していた偵察活動に行動上の準拠が与えられた。
自衛隊の災害派遣の特色をスライドに示しています。
警察や消防が災害時に即時に行動するのに対して自衛隊は、その組織力等を活用することを重視するために、行動がやや鈍重になることは否めない事実です。

徒手空拳で隊員のみが現場に駆けつけるよりも、相応の準備をして対応することが必要です。
災害対処専門部隊ではありませんので、資・器材に制約があるのも事実ですが、最近では人命救助システム等が部隊に配備され対応力が強化されています。
自衛隊が行う災害派遣の原則を確認しておきます。
要請派遣が原則であり、自主派遣は飽くまでも例外規定です。
例外規定とすることの是非については議論のある所かも知れません。
3つの判断基準は当然でしょう。市町村長には派遣要請の権限はありませんが、スライドのような処置が認められています。近傍災害派遣は隣組として当然のことでしょう。
災害派遣の対象とする事態は、基本的には「自然災害」ですが、それ以外にもスライドに示すような場合に必要があれば部隊が派遣されます。
地下鉄サリン事件は、現行法体系上は、本来であれば、緊急対処事態として対応すべきでしょうが、事態の発生当初は緊急対処事態と認定できないでしょうし、災害派遣でしか対処できないのでしょうね。
JCOの臨海事故でも原子力緊急事態宣言の発令が要件であり、それが出るまではこれも災害派遣でしか対処できないのでしょう。このように考えると災害派遣というのは敷居も比較的低く、使い勝手のいい自衛隊の行動なのでしょう。
だから、自主派遣を例外規定としていると言えなくもありませんが・・・
災害派遣の要請権者及び命令権者はスライドの通りです。他の行動に比較すれば命令権者も比較的下のレベルにまで付与されています。
自衛隊創隊以来の災害派遣の実績を示しています。年平均換算すると300回以上ですから、凄い実績です。最大規模、最長不倒、海外災害派遣について参考に付記しました。
過去の災害派遣の中から話題になりそうものをピックアップしました。
自衛隊の行う災害派遣について、基本的事項を私なりに纏めてみました。奥尻島災害派遣、阪神淡路大震災、三宅島噴火に伴う災害派遣及び十勝沖地震に伴う災害派遣に係わってきた小生の、経験やその間に受けた御指導等を纏めました。
参考資料として大規模災害派遣について纏めております。(スライド14~18)
次回講座は、スライドの通りです。