山下塾

山下 輝男

自衛隊の行動(防災&国民保護) その1

 今回ののテーマは、「自衛隊の行動」についてです。国民保護を要する事態における自衛隊の行動と、自衛隊が行う災害派遣について説明しています。説明項目はスライドの通りです。
平成16年に成立した国民保護法により、自衛隊には新たな役割が付与されました。それがスライドに赤字で示している「国民保護等派遣」であります。これにより、治安出動に至らない事態や防衛出動予測事態においても国民を保護するための国民保護措置を採ることが可能となり、基本的にはあらゆる事態において国民保護措置が採られます。防衛出動、治安出動と国民保護措置の関係は次のスライドに示しています。
防衛出動や治安出動時には、国民保護措置等を当該出動の一環として実施することができることとされています。このため、必要があれば出動中の部隊により国民保護措置が行われます。
他方、武力攻撃事態等において、自衛隊は速やかに武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化することが重要であり、この自衛隊にしか実施することができない任務の遂行に万全を期すこととなる。
このため、武力攻撃事態等の規模・態様によるが、自衛隊のもてる能力を集中することが可能な自然災害のみへの対応(災害派遣など)の場合とは異なり、避難住民の誘導などに割くことのできる自衛隊の能力には自ずと限界があり、自衛隊は、その武力攻撃を排除するという任務との両立を図り得る範囲内で、可能な限り、国民保護措置を行うこととなる。即ち、武力攻撃事態等においては、国民保護等措置は日本防衛のための行動に支障のない範囲で行われることになることは御理解を頂かねばなりません。
国民保護等派遣を行う場合は知事からの要請又は武力攻撃事態等対策本部長等から求めがあったときの2つの場合です。この場合の対策本部長は総理大臣ですが、ツーキャップであると御理解下さい。
武力攻撃事態等に行われる国民保護等措置、緊急対処事態等に実施される緊急対処保護措置の概要はスライドの通りです。ここに掲げる以外の国民保護のための措置は自衛隊以外の機関や団体等が実施することになるのでしょうが、厳しいものがあるような気がします。それらの機関等にそんな余力があるのでしょうか?
国民保護等措置に関する部外関係機関との連携協力体制をスライドに示しています。
地方自治体との密接な連携を図るべく隊員を派遣することとしております。スライドにあります、「国民保護協議会」の概要を参考に示しております。
現役自衛官以外に部外有識者として自衛官OBが委員として委嘱されることもあり得るのでしょう。