山下塾

山下 輝男

地方自治体の有事対応力の強化 その2

 その2においてはスライドに示してある事項を説明します。地方自治体の能力アップが喫緊の課題であると言っても過言ではないでしょう。
 対策本部等の指揮・命令機能の能力向上が先ず必要です。人や物を増やすことも必要です。
必要があれば、否多分必要となるでしょうが、効果的な対処を行うために平時組織を有事対処組織に編成替えすることも必要であると考えます。
首長のガバナビリティ向上の方策も考えるべきでしょうし、首長補佐機能も充実する必要があります。
そういう意味においても元自衛官を積極的に危機管理職域に配置していることは非常に意味があると思います。
全国1,728の市町村に配置されること期待しています。
 地域防災計画や国民保護計画が策定されていますが、本当に使える計画になっているのでしょうか?不断の検証と改善が望まれます。
 自主防災組織の充実強化について纏めてみました。 
 消防団の能力向上も重要な課題ですね。生活スタイルや環境が変わってきたのですから、それに合わせて多様な消防団の制度を創出すべきでしょう。処遇等の改善も欠かせません。
 訓練も逐次段階的に改善がなされねばなりません。普及のために毎年やらねばならないものあるでしょうし、目的や訓練内容によっては逐次段階を上げるものもあるでしょう。
 町内会や自主防災組織等の地縁的コミュニティの他に、私が属している埼玉県国民保護協力会のような特定機能目的NPOも地域の重要な担い手になりうる。
また、各種事業所や農協、マンション管理組合等も地域の一員として位置づける必要性が高まってきている。
公的ニーズの一部を分担して貰える方向で検討される必要がある。