山下塾

山下 輝男

武力攻撃災害への対処 その1

山下塾第5回講座のテーマは、「武力攻撃災害への対処」です。
説明項目はスライドにお示ししている通りです。

武力攻撃災害は言うまでもなく、武力攻撃に関連した災害であり、災害対処措置は国民保護法独自の措置であることを先ず認識して頂きたいと思います。
武力攻撃災害及び同対処の特性はスライドの通りです。
武力攻撃災害の防除及び軽減の措置事項は事態・事案の種別によって異なりますが、共通的事項をスライドに示しています。
武力攻撃事態においては生活関連等施設は攻撃目標になり得るし、攻撃された場合には住民の生活に多大な影響を及ぼします。
そのため、生活関連等施設の安全確保は重要です。生活関連等施設の範囲はスライドの通りです。
対象となる安全確保施設の種類により、措置事項が異なりますが、先ずは共通的事項を確認しましょう。このような重要施設は無限にあるとも考えられるので、完全な安全確保は相当に厳しいのでしょうね。
TIC(toxic industrial chemical)と言われる工業用毒性化学物質をはじめとして危険物質はわれわれの身近に大量に存在するが、通常はそれらは厳重に管理されているので安全であるが、武力攻撃事態においては、それらに起因する災害が発生する可能性も無きにしも非ずである。
個々の関連する法令に基づく規制措置のほか、②に示すような措置がとられることがある。
生活関連施設等の2番目は、石油コンビナートである。
日本には現在15箇所の石油コンビナートがあると言われている。これらは、石コン法により災害防止の措置が講じられるのは当然であるが、その他の措置としてはスライドに示すような事項がある。
原子力事業所については、生活関連施設としての安全確保措置の他、防災基本計画(原子力災害対策編)の定めと同様の措置を講ずる。
現在稼働中の原子力発電所は17であり、稼動していないものが2、建設中が1、計画中が2と言う状況であり、電力供給の30%は原発である。
原子力災害の特性に鑑み、スライドに示すような措置が講じられる。