山下塾

山下 輝男

救援 その3

その3においては、スライドにお示ししている事項を説明します。
 被災地や災害現場における捜索・救出は時間との勝負です。人間の救命率は72時間を過ぎると急激に低下すると言われています。自主防災組織や近隣住民による救出が極めて重要です。
その様なことが出来るようなコミュニティでなければならないですね。
 阪神淡路大震災の時には、被災地内の交通渋滞や輸送力の不足等から、救援物資を被災地内に輸送することが制約されたため、救援物資が被災地周辺の交通端末地に滞留し、多くの国民の善意がみすみす無になるという事態が起こりました。今後の課題でしょうか。
 安否情報システムは、役場や企業或いは民間レベルでも各種整備されています。
官民の適切な役割分担が必要でしょう。また、個人情報保護に留意しつつ、安否に関わる情報を可能な限り漏れなく集約し、照会者に対し正確な情報を迅速に提供できるようにすべきです。
 安否情報システムの概要を示したスライドです。19年度から運用開始されています。
 国民救援に関する事項で小生が気になる事項が幾つかあります。それらをリストアップしてみました。
 食料、水、生活必需品或いは防災用資・器材の備蓄が逐次に進められています。
色々と調べてみたのですが、明確な基準はありません。流通機構が機能するとすればとの前提で考えられています。
3日目からは調達可能と考えて、最小限3日分と考えている自治体が多いようです。
その3日分の持ち方に特色があります。県、市及び個人で各一日分とか、あるいは市と個人に基準を示し、県は補完機能とする等です。個人に対する食糧、水の備蓄要望を、3日程度と要請しているケースを多いですね。
 救援に関しては、公的機関のみならず民間やNPO等が積極的に協力することにより実効性が上がるのではないでしょうか。
 以上を持って今回の講座を終了します。次回は、国民保護法の特性である「武力攻撃災害への対処」について考えてみましょう。