山下塾第3弾
第２回 第１部：地域の防犯２
| 第二回講座の内容は、スライドの通りです。生活安全条例が多数の都道府県で制定され、それに則って各種地域安全活動が行われています。 生活安全条例の概要を今回は理解して頂きたいと思います。 |
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生活安全条例とは地方自治体の治安維持に関する条例です。刑法犯認知件数の増加に伴い犯罪の抑止・減少化を期すべく警察庁に生活安全局が設置され、２００２年大阪府が本条例制定の第一号でした。 |
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| 何れの都道府県の条例も概ね同様の構成になっておりますので、スライドには東京都の条例の構成をお示ししております。 基本理念や責務の他、各種事態に応ずる防犯上の指針を明示しています。 東京都条例における防犯上の指針もスライドに示した通りです。 |
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| 制定されている「安全安心条例」の基本理念として掲げられているのは第１項ですが、第２項の自助・共助の精神こそが地域安全の基本であり、その為には第３項に示してあるように、関係団体の相互連携が重要であります。 住民に対する支援については後述しますが、関係行政機関による各種支援が不可欠です。 |
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| 破れ窓理論については、耳にされた方も多かろうとは思いますが、再確認しておきたいと思います。 というのは、地域安全活動の支柱的理論こそがこの破れ窓理論だと思うからです。 その概要はスライドの通りです。もう少し具体的に説明すると、治安が悪化するまでには次のような経過をたどると考えられる。 ①.建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。 ②ゴミのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになる。 ③住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。 それがさらに環境を悪化させる。 ④.凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。 従って、治安を回復させるには、?一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる（ごみはきちんと分類して捨てるなど）。 ?警察職員による徒歩パトロールや交通違反の取り締まりを強化する。 ? 地域社会は警察職員に協力し、秩序の維持に努力する。 などを行えばよいとされる。 この理論が正しいことが実証された事例がいくつかあります。勿論反論はあるようですが・・ |
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| 安全・安心条例に規定されている「防犯上の指針」について説明します。 都道府県により捉え方に若干の差異があるようですが、これも当然のことでしょう。 当該地域で頻発し、或いは危険度の高い犯罪抑止を狙いとするので、地域特性が出るのは当然でしょう。 ここでは、兵庫県の指針を例示しております。 東京都の場合は、①住宅の防犯性の向上 ②道路・公園等の防犯性の向上 ③商業施設等の防犯性の向上 ④学校等における児童等の安全確保について規定しています。 |
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| 引き続き兵庫県の条例に規定されている防犯上の指針をもう少し詳細に見てみましょう。 具体的な事項については、今後説明する場があるかと思いますので、夫々の指針の特色・特長を簡単に示します。 スライドをご覧頂きたいと思います。 |
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| 第二回講座の締め括りとして、住民による自主的な活動を促進するために条例には如何なることが書かれているかを見てみましょう。 地域の安全を確保するためには、既に述べたように、住民の自発的活動（自助及び共助）、行政による施策と住民の活動支援及び行政と住民のコラボレーション・協働が重要であります。 自治体や警察のみによって社会・地域の安全が確保される訳ではありません。 住民の広範かつ自主的な活動があってこそ、行政等による施策や活動も活きてくるものと思います。 |
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| 次回講座のテーマは、地域安全活動の具体的な例です。 国や県等の計画を受けた区市町村の計画を説明するのが順序かもしれませんが、市等の計画と住民の活動は密接にリンクしているので、一体的にかつ具体的な事例をも紹介した方が宜しいものと思料します。 お楽しみに！ |
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