山下塾第4弾

山下 輝男

第5回 我が国のテロ対策の現状と課題

第5回 講座

始めに
 第5回以降においては、テロ対策の現状をより仔細に確認してその実効性や課題等を検討してみましょう。
 主要な論点としては次のスライドに示すようなものがあると認識しております。

 

 先ず、テロ対策において忽せに出来ないのがテロから国民を如何に守るかということである。武力攻撃事態から国民を守るために国民保護法が平成16年に制定された。その一環として、テロ等の緊急対処事態からの措置についても盛り込まれている。テロと国民保護法についてみてみよう。


1 国民保護法と緊急対処事態
 国民保護法は、武力攻撃事態等や緊急対処事態において、国民の安全・安心を確保するための関係機関が行う措置を規定したものである。この法律における緊急対処事態とは、スライドに示すようなものであり、テロそのものであると云える。

 

2 緊急対処事態として想定する事態
 緊急対象事態として想定する事態には次のようなものがあります。テロにはどのような事態等があるのかを知るうえで参考になると思われるので、それらを示します。

 

3 緊急対処保護措置
 緊急対処事態においても武力攻撃事態等と同じような措置が講じられます。その概要はスライドの通りです。テロ等に際し、国、地方自治体(県、市町村)等が如何なる措置を講じるのかをご確認いただきたいと思います。

 

4 テロ・緊急対処事態と治安出動
 緊急対処事態においては、警察が第一義的に対応するが、警察力で対応することが困難な場合には自衛隊が治安出動として対応することになっています。
 これらの関係を示したのが、次のスライドです。

 

5 国民保護措置等の実施状況
 国民保護法に基づき、計画の策定、避難場所や所要の備蓄品の準備、或いは訓練の実施等を行うとともに、各行政機関等の危機管理意識も高まり、退職自衛官等が地方公共団体等に配置されています。その状況は以下のスライドの通りです。
 
以上で、第5回講座を終了します。次回は、NBCRテロについてみてみましょう。

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