山下塾第7弾 防災と三助

山下 輝男

第五回講座 要配慮者とボランティア


初めに
 第五回講座では、要配慮者特に避難行動要支援者対策とボランティアについて考えます。この2項目は共助の具体的な活動そのものであると云えるでしょう。


要配慮者対策が喫緊の課題
 災害が起こる度に所謂災害弱者と云われる高齢者や障害者がなくなるケースが多く、政府としても「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、市町村にその取り組みを促してきた。
 然しながら、その取り組みが奏功したかというと必ずしもそうとは言えない。平成23年の東日本大震災の状況を下記のスライドに示している。ご覧のように相変わらず高齢者や障害者等の災害弱者の犠牲が多い。






災対法の改正による実効性ある避難支援の推進
 このような東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性ある避難支援のためにスライドに示すような規定が定められ、これを受けて平成18年のガイドラインを全面的に改訂した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が策定された。
 以前のガイドラインの段階では、個人情報の保護を盾に避難行動要支援者対策は遅々として進まなかったのである。






取り組み状況
 災対法の改正(平成25年6月)及び取組指針を受けての市町村の取り組み状況を、消防庁が調査した資料があるので、それを紹介する。
 相当に進捗したのかなと思わないでもないが、果たして実効性はあるのだろうか?
 名簿の作成はあくまでも第一段階であり、それを如何に具体的な個々人の避難支援計画に結びつけるかが重要である。更にはその訓練を為されるべきだ。





ボランティアについて
 阪神淡路大震災を契機として、我が国においても災害ボランティア精神が広がりを見せつつあるのではないかと考えられます。
 阪神淡路と東日本大震災のボランティア参加者数を示していますが、最近では熊本地震や北部関東豪雨災害等に多数の災害ボランティアが参加していることは報道の通りです。災害ボランティアの基本的事項をおさえておきたいと思います。
 後ほど、説明しますが、所謂ボラセンの運営について地域住民等が協力し得るのではないかと考えます。色々な形のボランティアがあります。
 これから益々ボランティアは盛んになるのでしょうが、より多くの人々が軽易に実効性あるような活動ができるような、そのために必要なことも多々ありのでしょう。今後はそれらを如何にしてボランティア活動をサポートするかを考える必要があると考えます。