山下塾第7弾 防災と三助

山下 輝男

第六回講座 公助との連携


初めに
 第六回講座では、公助との連携、即ち公的機関が行う応急対策活動に対して、個人や地域或いは企業等が如何にコラボするかという観点で考えてみましょう。


公助との連携全般
 説明したいと考えている事項は、スライドの通りです。誰が如何なる場面でどのようなことを実施してコラボするかを考えます。






協働の必要性
 何故、公助とコラボしなければならないのか、大規模災害時には自分のことで精一杯だ、他を顧みる余裕はないという人も居るのでしょう。自分の安全・安心を確保したる後、可能な範囲で協力することが必要だろうと思います。公助の限界性は勿論ですが、同じ国民・人間としての互助・協力の精神を発揮して被害の局限を図ることが重要ではないでしょうか?災対法7条の義務規定を持ち出す心算は毛頭ありません。同じ人間としての自然の情が助け合いですね。





新しい公の担い手
 行政機関に行う活動に協力・コラボする主体は一般的には市民であり、地域の災害対応の団体だと考えられますが、近年ではこれらに加え、公共的団体、民間企業等が新しい公の担い手として浮上していると云っていいのではないでしょうか?
 それらを例示したのが次のスライドです。





協働場面の検討
 公助とコラボ可能な場面は多々あるものと思います。
 対策本部等の支援ですが、経験のない方は難しいのかもしれませんが、自衛隊で指揮所勤務の経験をした者はすぐに馴染め、戦力なるのではないでしょうか。膨大な情報や状況を処理するのは並大抵ではありません。連絡調整やボラセンの運営なども可能でしょう。
 避難についても市民の協力が必須です。
 被災者の救出救援についても出来ることは一杯あるでしょう。特に救援機関等に被災者に関する細部情報を提供することは、迅速な救出に益するはずです。生存救出のタイムリミットとされる72時間内に救出ためには欠かせない役割です。





災害時応援協定の概要
 スライドに書きましたが、阪神淡路大震災以降災害時応援協定を締結する自治体が急増しています。災害時応援協定には、自治体と民間事業者との間、或いは自治体相互間の応援協定があります。





災害時応援協定の締結状況
 防災白書等に掲載されている災害時応援協定の締結状況です。
 殆どの自治体が何らかの協定を自治体や民間業者と締結している事がお解り頂けるものと思います。