山下塾第7弾 防災と三助

山下 輝男

第八回講座 ボラセン&児童生徒の避難等


初めに
 第八回講座では、ボラセンの運営及び児童生徒非難に関する協働についてです。


ボラセンの運営
 災害ボランティアが、有効に機能するためには、ボランティアセンター通称ボラセンが設立される必要があると思います。絶対条件とまでは云いませんが、被災者のニーズを把握し、ボランタリーの状況を確認して、マッチングさせる重要な役割を担っています。
 設立運営に定型がある訳でもありませんが、ボラセンが十分にその機能を発揮するにはコ-ディネーターが重要であると云われています。
 コーディネーターに求められる資質はスライドの通りです。
 発災の早い段階からボランティアが殺到するのが最近の傾向ですので、平素からの準備が必要です。





ボラセンのスタッフについて
 誰でも出来そうですが、ある程度の事前研修を受けることが必要で、事前登録制を採用している所が多いようです。被災者の状況もよく理解し、一方、ボランタリーの要望・希望、特性や状況を見極め、マッチングさせる調整能力が必要です。





児童・生徒の避難等
 次に児童・生徒の避難について考えます。


 児童・生徒の避難等については、在校時及び登下校時には、スライドのように行動することとされています。さる10月26日に、石巻市立大川小学校の犠牲となった児童23人の遺族等が、県と市を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が、仙台地裁で言い渡された。ポイントは以下の通りであるが、学校の危機管理能力を厳しく問うものとなったが、当然だ。空白の50分に為すべき事は多々あった筈だが、実態は不明であるが、船頭多くて何も決められなかったのか、優柔不断だったのか、リーダーは居なかったのか、余りにも情けない。

判決のポイントは
①石巻市と宮城県は原告29人に約14億2658万円を支払え
②教員等は遅くとも午後三時半頃までに石巻市の広報車による避難呼び掛けを聞き、大規模な津波襲来を予見できた。
③教員等が避難先に選んだ近くの交差点付近(三角地帯)は標高が低く避難場所としては不適当。学校の裏山に避難させるべきで、教員等には結果回避義務違反の過失がある。

 いざという場合に、近傍個人等は学校に協力することを考えていいのではないかと思料する。子供の数に比較し教員の数は余りにも少ない。猫の手も借りたい筈だ。

コラボの促進と課題
 公助とのコラボは、今その緒に就いたばかりであり、市民が行政や指定公共機関等にどのような協力をするか、それを促進するためには何をどのようにすればいいのか今後の課題かと考えます。
 まだまだやるべき、研究検討すべきことが多いですが、国民、市民の意識がコラボの重要性・必要性を認識し始めている現在、それらは解決できるものと確信します。


今回の講座はやや短いですが、終わりとします。