(11) さらば「吉田ドクトリン」

元自衛官 宇佐静男

 1951年9月8日、米国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、サンフランシスコ平和条約が締結され、日本は終戦後6年の歳月を経て、ようやく独立を回復した。
 この署名直後、主席全権委員であった吉田茂首相は、米国との安全保障条約(旧安保条約)に署名した。この条約は日本の独立回復後も、米軍駐留を継続させ、軍隊を持たない日本の安全を確保しようとするものであった。
 敗戦で占領された外国軍隊に引き続き占領を依頼し、国の守りを依存するというのは、独立国の体をなしていないし屈辱的と言っていい。だが、廃墟からの早急な復興を目指す一方、冷戦が激しさを増す中で日本の安全を確保しなければならず、吉田首相は批判を覚悟の上で苦渋の決断をした。
 安全保障は米国に任せ、経済発展に専念するこの方針は、「吉田ドクトリン」として定着した。結果的には、日本は平和と安定を享受しつつ奇跡的な復興を成し遂げ、短期間で経済大国の地位を獲得することができた。
 だが反面、「吉田ドクトリン」は日本人から大切なものを奪ってしまった。国の守りはワシントンに任せ、ひたすら金儲けに専念する方針が半世紀にわたって継続された結果、国民は「自らの国は自らが守る」という気概を喪い、国に対する熱い思いは消え、国を支える当事者意識は希薄になった。
 キケロ(古代ローマの政治家)は「人間にとって最高の名誉ある行為は、国の為に役に立つことである」と述べた。アダム・スミスも「国富論」の中で「国防は常に富より優先すべき」と主張した。「自らの国の安全を自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども独立と平和を期待できない」と塩野七生が喝破するように、他国に安全を依存し続けて長期間生存できた国は歴史上存在しない。
 国防は国家に対する国民の最も大切な行為である。その崇高で大切な行為を自らの事とせず、金儲けに専念した結果、国家意識は歪に変質した。国家は国民を守るべき共同体である。にもかかわらず、国民はその国家を支える義務を負わない。この無責任性に浸った結果、自らが国を担うという当事者意識を失い、国家をゆすりたかりの対象としてしか見なくなった。最近の政治状況を見ても、この傾向は顕著に現れている。
 公務員は減らせ、だがサービスは落とすな。子供手当て、高校無償化、高速道路無料化などバラマキ政策は無条件で賛成、だが増税は反対。年金未納、でも国は老後の面倒を見るべきだ。給食費未納、だが子供には給食を食べさせろ。駄々っ子以下のおぞましい民度の国になり下がってしまった。挙句の果てがGDPの約1.5倍、900兆円にも及ぶ借金である。
 国家意識だけでなく「公」の意識を喪ったのも「吉田ドクトリン」の深刻な後遺症である。国防より金儲けが優先し、「公」より「個」が何より優先する浅薄な社会に堕落した。
 「己を虚しうして他を利するは慈悲の極みなり」と高僧は説いた。かつての日本人は自然にこれを受け入れた。だが今、「利他の精神」は死語になりつつある。全てにわたって「個人の権利」「個人の人権」が最優先となった。
 個人の人権は、もちろん重要だ。だが国家の存在なしに「国民の権利」は守れない。国家は消滅したが人権は守られるということはありえないのだ。ある県知事の発言を聞いて、我が耳を疑った。「仮に国家の安全保障に重要な支障が生じようが住民の意思を尊重するのが民主主義の基本ルールである」と。
 住民の意思を尊重した結果、国破れれば県民の権利は守れるはずがない。とても県知事の発言とは思えない。諸外国では荒唐無稽の妄言として辞任要求がなされるだろう。だが、この発言で知事が追及されたという話は聞かない。正常な感覚は最早麻痺しているのかもしれない。
 「個」が「公」に優先した結果、「自己犠牲」「義を果たす」「滅私奉公」といった美しい日本語や武士道は死語になりつつある。
 欧米には「静かに国家に奉仕する」(”Serve in silence”)という言葉がある。アイビーリーグのエリート達やオックスフォード、ケンブリッジ卒の貴族階級の優秀な子弟が挙ってCIA, SISといった諜報機関に応募し、決して表には出ることのない諜報という裏の世界で、国の為に一生を捧げることを賛美する言葉である。欧米諸国は「個」を最優先すると日本では誤解されているようだが、我が身を顧みず国家に尽くす騎士道精神はノーブレスオブリージュとして脈々と息づいているのだ。
 「人は人に生かされ、人は人の為に生きる」と言われる。人は人を幸せにして初めて自分も幸せになるものだ。災害派遣に出動した自衛隊員が、我が身を顧みず住民を助ける時の表情を見てもらいたい。彼らの真剣な眼差しは輝き、生きがいと幸福感に満ちている。人は「公」に尽くすことにより、真の幸せが得られるのが実感できる。
 「気概の消滅」「当事者意識の希薄化」「公の喪失」など「吉田ドクトリン」の負の側面を強調したが、決して「吉田ドクトリン」が間違っていた訳ではない。これが時代に適合した賢明な政策であったことは既に歴史が証明している。「吉田ドクトリン」の心地よさに安住し、負の側面に対処して来なかったその後の政治家の怠慢が責めを負わねばならない。
 吉田は晩年、憲法改正による国防軍の保持を強く主張した。この頃、日本は既に世界第三位の経済大国に成長していた。経済復興の目的は達成し、「吉田ドクトリン」は役目を終えたと判断したのだ。吉田は、むしろ負の側面を危惧して警鐘を鳴らし、「吉田ドクトリン」からの決別を要求したのである。だが国民は吉田の意を汲めず、自らの足で立つ機会を失してしまった。
 昨今の北東アジアの国際軍事情勢を見ても、一刻も早い「吉田ドクトリン」からの決別が日本に求められている。
 中国は著しい経済成長を遂げ、国防費を22倍に延ばすなど、軍事力近代化でも自信をつけ、アジアの覇権を追求しつつある。中台紛争や尖閣諸島の領有権問題などで今後日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態が考えられる。
 北朝鮮は疲弊した経済にもかかわらず、先軍政治を続け、核開発に固執している。また独裁者交代など不安定時期を迎え、テロと大量破壊兵器の拡散は日本にとって最大の懸念である。
 資源大国ロシアは資源高騰により経済は回復し、強いロシアが復活しつつある。ロシア政府は今後3年間で国防費を60%増額する大軍拡を計画し、2013年度には2兆ルーブル(約6兆円)を超えることを7月に明らかにした。
 韓国とは竹島で領有権問題を有し、対馬の領有権まで主張する声が国内にある。李明博政権は、経済不況にも関わらず、2008~20年の国防予算を年間約7.5%増額すると発表した。韓国国防部は6月末、来年度の国防費を今年度比6.9%増の31兆6000億ウォン(約2兆2900億円)とする 予算要求を提出している。
 他方、同盟国の米国はテロとの戦いで疲弊し、経済はリーマンショックから立ち直れず、国力は衰弱しつつある。今年発表された「4年毎の国防計画見直し」(QDR)では2正面作戦からの決別を宣言した。日本はこれまでのように我が国の防衛を全面的に米国に依存することはできなくなったことをこの文書から読み取らねばならない。最早「吉田ドクトリン」にしがみつく事は許されないのだ。「自らの国は自らで守る」という原点に立ち返り、足らざるところは日米同盟で補完するとの精神的自立が一刻も早く求められている。
 核の抑止力は当面、米国に依存するとしても、日本に向かうミサイル基地を叩く「策源地攻撃能力」、情勢を判断できる「情報能力」、離島をも含めた「領域警備能力」、日本の生命線である「シーレーン防衛能力」などは独立国として不可欠な能力であり、早急に整備を図らねばならない。その際、自衛隊が効果的に働けるよう、憲法を含めた自縄自縛の現法体系の改善も必要である。
 何より日本国民に求められているのは「吉田ドクトリン」からの精神的巣立ちであり、「さらば吉田ドクトリン」の心意気なのである。

宗教法人念法眞教機関紙「鶯乃声」 2010年10月号より転載