(48) だからメディアは信じてはいけない

元自衛官 宇佐静男

 昨年 12 月 6 日、特定秘密保護法案が成立した。この法案に対する露骨で扇動的なマスコミ報道は、かつてない常軌を逸するものであった。
 法案の内容を知りもせず、「知る権利の侵害だ」と叫ぶ。これはまだいい。「戦前への回帰」「暗黒国家」「監視社会を招く」「日本は戦争をするのか」「戦前の治安維持法の復活だ」等々、法案とは関係のないアジ演説のような偏向・捏造報道振りにはほとほと呆れてしまった。
 テレビでは大学の准教授ともあろう者が「旅先で写真を撮ってネットにアップしただけで、一般人が逮捕される」と真顔で述べていた。有識者と称される人達が「居酒屋で米軍の話をしていたら突然逮捕される」「戦争をするためのもの」「自衛隊が海外で戦闘を始めようとすることも秘密にされかねない」などと語っていた。あまりの無知蒙昧振りに「あなた達は恥ずかしくないのか」と問いかけたくなった。
 メディアに煽られた人達は連日、国会前で奇声を上げた。「子供達を守れなくなる」「立ち話もできないの?」「日本国憲法が吹っ飛ぶ」「原発事故の情報が公開されなくなる」等々。
 街角でのインタビューでも「恐ろしい世の中になる」「怖いですね」など懸念の声しか報道されず、法案に賛成する人の声はついぞ聞かれなかった。意見が全く同一のところは、まるで北朝鮮の国営テレビのようで薄気味が悪かった。
 反対を声高に叫んでいた著名人達も、果たして何名が法律の条文を読んでいたのだろう。
 評論家西部邁氏から直接聞いた話である。60 年安保闘争で、彼が全学連中央執行委員としてゲバ棒を振り回していた頃、新安保条約の条文なんか誰も読んでいなかったと告白されていた。
 どこの国でも国家、国民の安全を確保するため、秘匿が必要な情報は必ずある。国際常識に即した法制度の整備は不可欠であり、今までなかったことが異常だった。秘密指定のルールがなかったことが、本来公開されるべき尖閣沖での中国漁船衝突の映像が非公開になった原因でもある。
 今回の法案は、国民の知る権利やメディアの取材活動を制限するものではない。国家の安全に係わる重要情報の秘匿が「知る権利」の侵害には当たらないことは当然である。
 米国の CIA、英国の MI-6 のような情報組織を持たぬ我が国が、自らの安全を確保するには、同盟国や友好国の情報機関から、必要に応じ資料や情報の提供を受けるしかない。情報は高価で貴重なものである。いくら同盟国でも、情報がたやすく漏れるような国には大切な情報は渡さない。 今回の法案は、これまでも「機密」や「極秘」として扱われてきたものが対象であり、公開されていた一般に知り得る情報が、新たに特定秘密に指定されることは無い。
 特定秘密にあたる「秘密」は、レーダーやミサイルの性能、あるいは偵察衛星の画像など、国家の防衛に不可欠な情報であり、これまでも防衛省、外務省、警察に存在してきた。
 それぞれ縦割りで取り扱いがバラバラであったため、今回、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズムの防止に関する事項といった統一した基準を定めて特定秘密に指定するようにした。
 同じ秘密でも漏洩罰則が防衛省では最大懲役 5 年、外務省では 1 年と齟齬していたものを、最高で 10 年以下の懲役、罰金 1000 万円以下の罰則と省庁間に共通した情報管理のルールを定めた。
 これまで政治家の秘密漏洩には罰則規定がなかったため、情報関係者は秘密漏洩を恐れて安全保障に係わる重要情報を政治家に提供するのを躊躇することが多かった。これは政治主導の意味でも不適切である。今回、政治家も罰則の対象に加えることにより、この不具合を解消した。加えて、特定秘密を取り扱う公務員に対し、事前にふさわしいかどうかの「適正評価」を行うことも定められた。
 諸外国でもごく普通にやっている当たり前のことであり、スパイ防止法がない「スパイ天国」の日本としては一歩前進である。今回、政治家は「適正評価」の適用除外だが、これでいいのかという意見もあるくらいだ。
 日本にはスパイ防止法がない。国際的にみても極めて珍しい国である。諸外国ではスパイと分かったら、すかさず逮捕して刑務所に送る。だが、日本では取り締まる法律がない。スパイが野放しにされている。まさに「スパイ天国」なのだ。
 拉致被害者のご家族も嘆いておられた。自分の娘の情報を北朝鮮に提供した人物が、町のスーパーで買い物をしているのに出くわす。だが、何もできない。
 警察もこの人物が何をしたかを知っている。だが、取り締まる法律が無いから何もできない。
 自民党は 1985 年にスパイ防止法案を上程したが、朝日新聞などの猛烈な反対で廃案になった。国家の秘密を守る法律が整っていない国は、独立国家とはいえない。同盟国といえど、こんな国に高度な機密情報は与えない。その結果、我が国だけが国際的機密情報から孤立してしまうわけだ。
 今回の法律で知る権利の範囲がこれまでより狭められることはない。報道機関は「知る権利が制限される」と盛んに喧伝していた。だが、メディアこそ、自らの胸に手を当てて反省する必要があるのではないか。 2010 年に発生した尖閣中国漁船衝突事件で、民主党政権は録画テープを非公開にした。この録画テープは特定秘密でもなんでもない。本来国民に、そして全世界中に公開すべきものであり、まさに「国民の知る権利」そのものであった。
 だが、当時メディアは「国民の知る権利」を制限する方向を主張した。現役海上保安官の尖閣ビデオ公開を「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と厳しく非難し、非公開を主張した。
 尖閣事案では「国民の知る権利」制限を主張していたメディアが、今回は手のひらを返す。この法案を「国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ」と述べるから驚きだ。
 ちなみに、法案成立後、安倍首相は記者会見で尖閣ビデオに言及し「公開しなかったという間違った判断をしたのは誰か。このことも分からなかったではないか」と答えだした途端、民放テレビは CM に入り、首相の言葉を最後まで伝えなかった。メディアのダブルスタンダードが暴かれるからであろう。いかにも卑劣なメディアのやり方だ。
 今回の法律では、政府は指定・解除及び適正評価の実施状況について国会に報告し、公表する義務を負うことになった。秘密の指定、解除のルールとその責任が明らかになり、尖閣ビデオのような政権の恣意的な隠蔽を許さない体制
ができる。
 メディアのダブルスタンダードといえば「人権擁護法案」の方が際立っている。2012 年 9 月、野田内閣はこの法案上程を閣議決定した。この時、メディアはほとんど賛成だった。
 法務省の外局として強大な権限を持つ「人権委員会」が「人権擁護」の名の下に、メディアを規制し、裁判所の令状なしでジャーナリストたちに「出頭命令」「家宅捜索」「押収」ができる恐ろしい法案だった。
 廃案になったから良かったものの、このとき沈黙していたメディアが、今回は一転して、「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を私たちは容認するわけには行かない」などと、よくも恥ずかしげもなく書けるものだ。
「暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」と朝日の「天声人語」は述べた。これは「人権擁護法案」の時にこそ述べる台詞だったのだ。
 法案が成立した翌日、常軌を逸したキャンペーンが無駄に終わったことが、よほど悔しかったと見える。メディアはアジ演説並みの記事オンパレードであった。「秘密保護法の成立は憲法破壊だ。息苦しい世の中にならないか」「あきらめぬ戦中の闇」「監視社会招く恐れ」「民主主義危うく」「暗黒国家開いた扉」「歴史を忘れたのか」「民主主義を取り戻せ」等々。
 こんな記事もあった。「ナチスの全権委任法や、幅広い権限を勅令にゆだねた日本の国家総動員法である。それがどんな結末をもたらしたか、忘れてはならない」と。ナチスや国家総動員法が秘密保護法案とどうつながっているというのか。まさに支離滅裂である。これはメディアの自殺に違いない。
 中身はどうでもよく、「安倍内閣打倒」のプロパガンダに過ぎなかったことを露呈した。平成 17 年に朝日新聞の「安倍・中川 NHK 政治介入疑惑捏造報道」を思い出す。
 NHK の番組に安倍晋三氏と中川昭一氏が政治的圧力をかけて内容を改変させたという捏造報道を実施して、朝日新聞が両議員の政治的抹殺を企てたものだ。誤報だったことが分かった今も、朝日は正式謝罪していない。今回もその延長線上で、戦前の暗い社会に戻るような印象操作をして安倍内閣打倒を図ろうとしたのだろう。
 従軍慰安婦のでっち上げ、靖国問題の中韓への御注進など、過去の罪過を謝罪も訂正もせず、またぞろ捏造を続けるメディア。オスプレー、原発問題と懲りもせず科学的根拠のない感情論に訴えて国民の恐怖を煽る。
 日本の報道にとても公正、公平、中立は期待できない。会社の方針にあわせた偏った意見、情報のみを垂れ流すのみ。反対意見は取捨されてしまい国民が選ぶ余地は最初からない。
 ならば我々はどうすればいいのか。メディアを信用せず、自分の頭で考えることである。

宗教法人念法眞教機関紙「鶯乃声」 2014年2月号より転載