日本は防衛費を増やすべきか、減らすべきか

―歴史と将来予測で考える国防の未来―

高井三郎(JB Pressより転載)

昭和51年における防衛計画の大綱成立の経緯

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(23大綱)は、従来の基盤的防衛力に替る動的防衛力という構想を導入した。
ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には判りにくい。高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。
これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、尤もな疑問を抱く声も聞えて来る。
然るに、動的防衛力の当否はさて置き、1976年(昭和51)に作成された、「防衛計画の大綱」(51大綱)の成立の経緯を先ず再確認する。
ちなみに、基盤的防衛力は、「51大綱」における構想であった。

 1954年(昭和29)7月に、保安庁・保安隊をベースにして、防衛庁・自衛隊が発足した。
その4年後の1958年(昭和33)から、3年間に及ぶ第1次防衛力整備計画(1次防)が始り、事後、それぞれ5年間の第2次、第3次、第4次各防衛力整備計画(2次防~4次防)が通算18年間、続いたのである。

その前提条件は、1953年(昭和28)に保安庁が作成した長期防衛力整備計画案であった。
4次防が終る1976年(昭和51)になると、先の長期防衛力整備計画案に替る「防衛計画の大綱」(51大綱)が成立した。
これに基づいて、当初3年間は、諸般の事情による単年度ごと業務見積、その後、5年ごとの中期防衛力整備計画が4回、すなわち、「51大綱」、「O8大綱」、「17大綱」、「23大綱」と続いて現在に至っている。

基盤的防衛力の背景と問題点

平成2年度及び同4年度の防衛白書は、「51大綱」における基盤的防衛力の考え方を、「我が国に及ぶ軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白になって周辺地域に不安定要因を形成しないように努める。
このため、独立国として必要最小限度の防衛力を保有する。」と要約して説明する。

 思うに、我が国に迫る軍事的脅威を破砕するために十分な防衛力の整備こそ、地域の力の空白を埋める役割を果す。
然るに、各国が真に役立つ防衛力の整備に努める一方で、大綱成立以来、政府が公言して来た必要最小限の防衛力しか持たない我が国は、まさに力の空白になり、真っ先に侵略の標的にされる憂き目に遭う。

 基盤的防衛力の要点の一つである「限定小規模侵攻には、我が国が独力で対応し、大規模な本格侵攻対処は、安保体制下の米軍に期待する」という考え方も、大綱作成当時から批判されていた。
我が領域の占領を目指す敵は、有力な戦力を整えて、しかも直接侵略に間接侵略を連携し、容易に敗れない態勢で侵攻して来るのが通常の状態である。更に、今でも変らない米軍に大幅に依存する他力本願の体制は、自主防衛とは言えず、しかも国家の権威に関わる大問題である。
 もとより大綱は、基盤的防衛力を永久的な方針とは見做していなかった。
すなわち、当面の情勢に重大な変化が認められる場合には、新たな防衛体制への移行すると言及している。
それは、各国の軍備に見られる、有事に人的物的戦力を急速膨張(エキスパンド)させる動員体制に他ならない。

しかしながら、大綱成立以来、35年過ぎても、肝心な有事の動員に応える人的物的両面の予備戦力の充実は実現していない。
陸上自衛隊を例に取れば、これとても規模が小さい予備自衛官の定員は、3.9万人から5.2万人(新設の即応予備を含む)と僅かに増えたが、常備自衛官の定員は、18万人から15万人へと逆に減らされた。
旧陸海軍の戦用備蓄に類する物的戦力の縦深性の付与、各国に見られる武器弾薬を増産する国防産業動員体制、自衛隊の地域警備力、後方支援能力及び災害対処能力を補い、社会の安定を図る民間防衛体制の整備も共に皆無に近い。
要するに、基盤的防衛力には、有事に戦力を急速膨張させる計画が欠けていた。

2 およそ、どこの国でも、有事所要戦力を普段から常備する事は経済上の理由から不可能に近い。
したがって、平時には、応急対処戦力(例えば、領域警備力、防空手段、即時反撃戦力)を整えて置き、緊急事態になると、その掩護下で、予備戦力を急速動員するのが通常の在り方に他ならない。

顧みるに、「51大綱」の作成当時、防衛庁当局は、1次防から4次防までは、脅威に見合う所要防衛力を追及して来たが、これからは、経済性、効率性を重視する基盤的防衛力に切換える。」と国民に説明した。
然るに、1次防~4次防の各事業とその実績も所要防衛力に届かずに終っている。

 1960年代半ばから、左翼政党、進歩的文化人及び一部のマスコミは、「防衛費に歯止めをかけよ!」と盛んに叫び始めた。
このような政治社会情勢に押された、三木政権は、「51大綱」と基盤防衛力の成立直後に年間防衛費の総額をGNPの1パーセント以内にとどめる政策を決めたのである。

 1987年(昭62)になると、中曾根政権は、総額明示方式に転換したが、防衛費が大きく脹れ上がった訳ではない。
たわいない事に同年の防衛費がGNPの1.02パ-セントと僅かに増えただけで、左翼政党及び反体制評論家は、「公約に反する中曾根軍拡の始り」と痛烈な非難の矢を浴びせかけた。

これより先、自民党の有力な政治家は、「これまでのとおり、5次防、6次防、7次防と呼んで行けば、国民に対し防衛費が際限なく増えて行く印象を与えるので、呼び方を変えよ!」と防衛庁当局に注文した。それ以来、第○次防衛力整備計画でなく、中期防衛見積及び中期防衛力整備計画と呼んで現在に至っている。
しかしながら、それは、看板の取り換えに過ぎず、原則として5年毎に重ねて行く計画の本質は、4次防以前と全く変らない。
むしろ、慣れ親しんで来た簡明な呼称の変更は、実務担当者を業務を妨げ、一般国民に対し、防衛力整備の成り行きを以前よりも判り難くするという弊害を生じた。

所要防衛力の見積:警察予備隊・保安隊時代

1945年8月15日における第2次大戦の終結に伴い、我が陸海軍は解体し、米国主導の占領軍当局は、軍備を禁じた憲法の制定始め一連の非軍事化政策を推進した。
ところが、その後間もなく、米国政府には、ソ連を中核とし強化の一途を辿る共産主義陣営に対抗するため、日本を再軍備する考え方が抬頭していた。

3 たまたま、1950年6月25日に北朝鮮軍が韓国に奇襲侵攻して朝鮮戦争が勃発し、急遽、在日米陸軍の主力が朝鮮半島に出動した。
このため、米軍出動後の治安警備の穴埋めとして、占領軍当局は、警察予備隊の編成を吉田茂総理に命じたのである。    

 一方、我が国の政官界、有識者などにも、占領軍が与えた非武装憲法に多大な疑念を抱く向きが少なからず存在した。
このため、朝鮮戦争さなかの1950年10月に、厚生省復員局所属の軍人出身職員から成る研究機関が、再軍備構想を盛る「研究資料」を作成して政府に提出した。
同試案は、国防省を創設し、20万人規模の陸軍、空海軍(筆者注:原文どおり)を8年間に1千億円を投じて建設するという内容であった。

1951年9月には、サンフランシスコ平和条約により、我が国は独立を回復し、その後、現在に至るまで、防衛の基本を成す日米安全保障条約も締結されて、日米双方の再軍備の研究作業も本格化したのである。
そこで、1951年10月から約半年間にわたり、旧海軍の軍人及び米海軍の首脳部から成る「Y委員会」という合同研究機関が日本再軍備に関する審議を重ねた。
その結果、海上自衛隊の前身である海上警備隊の創設、米国からの艦艇の貸与等を含む海上戦力の在り方を取りまとめた。

 同じ頃に、民間の渡辺経済研究所の「防衛計画研究委員会」も再軍備の試案を作成し、1951年末に吉田茂総理に報告した。
一方、経済団体連合会の「防衛生産委員会」も再軍備構想の研究を手掛けていた。
同委員会は、独自の作業に加え、Y委員会及び渡辺経済研究所の各案も参考にして、「防衛力整備に関する一試案」を作成し、1952年8月に政府に報告した。

以下は、その大要である。
・陸上:15ヶ師団、30万人
・海上:29万トン、7万人=護衛空母4、潜水艦8、巡洋艦4、駆逐艦13、海防艦150、輸送艦14、海軍機750など
・航空:2800機、13万人=哨戒機260、戦闘機1000、爆撃機380など
総兵力は50万人、軍備整備期間は6ヶ年、経費は3兆円(注:1952~54年の 一般会計予算は、約9000億円、現在は約92兆円)

4 上記の試案は、我が国周辺の戦略環境、特に将来の脅威と作戦様相、地理的条件、国土地形の特色、社会の動態、防衛生産力、安保体制などを総合的に考慮して作成された。
それは、何と言っても旧陸海軍生え抜きの軍事プロの研究作業であり、戦略戦術上の妥当性と具体性に富む策案である。
    
 現役兵力50万人と言えば、自衛隊の定員24万人しか知らない今の一般国民は、恐らく驚くであろうが、決して誇大な数字ではない。
ちなみに、現在、人口6000万人の韓国は、60万人、人口2200万人の台湾は、27万人の常備兵力を擁している。
両国とも、我が国よりも遥かに国土が狭く、台湾本島は、我が九州程度に過ぎない。付言するに、1950年代当時の我が国の人口は、8000万人であった。

 昔から大衆は、防衛を支える財政事情を大きな問題にする。
ところが、当時の研究担当者は、現代戦を戦うための兵器装備の国産能力は、経済の回復に伴い、年を追うごとに向上するものと見ていた。
実際に、1950年代後半以降、我が国の経済は、戦争の痛手から立ち直って高度成長を遂げ、兵器装備の開発生産も可能になった。

 むしろ、研究担当者は、自主防衛の絶対的な要件とも言うべき、一般国民の愛国心と国防意識の高揚、すなわち無形的戦力強化の可能性に疑問を抱いていた。
終戦から僅か数年足らずの当時は、一般国民には戦時中の惨害の記憶が生々しく、占領軍による非武装憲法の制定始め徹底した非軍事化政策、それに、ソ連が背後で支える左翼の宣伝謀略も手伝い、反戦・反軍気分が社会に漲っていたからである。    
一方、先に触れた再軍備論者の存在とは裏腹に、政官界の中には、非武装憲法の制定から僅か数年後に、情勢の変化を理由に、なりふり構わず、再軍備を要求する米国政府の動きに否定的な向きも多かった。
遺憾ながら、その影響は、今も続いており、憲法9条の改正も自衛隊の国軍への昇格も正に前途遼遠である。
                 
当時、再軍備研究担当者が懸念した頃から60年を超える今では、一般国民の愛国心と国防意識が、一層低下して防衛政策の進展を妨げている。
「51大綱」以来の防衛力整備計画は、このような負の遺産の背景のもとに作成されて来たのである。

5 池田・ロバートソン会談と米国の戦力増強要望及び日本側の対応
 1953年10月、すなわち、所要防衛力を説く「防衛力の整備に関する一試案」が出来た約1年後に、ワシントンで、政府特使の池田勇人自由党政策調査会長とウオルタ-・ロバ-トソン国務次官補の間で、日本の防衛力強化の在り方に関する意見交換が行われた。
この時に、米国側は、4ないし5年間で、保安隊、海上警備隊の増強と空軍(1954年以降の航空自衛隊)の新設を要望した。

その大要は、次のとおりであった。
・陸上:10ヶ師団、32.5万~35万人
・海上:フリゲ-ト18隻、上陸用艦艇50隻、掃海艇40隻など
・航空:実用機800機(要撃戦闘機225機を含む)
・対日軍事援助3億ドル(換算値1080億円、1953年度防衛費約1200億円)

これに対し、日本側が約束した回答は、次のとおりであった。
・陸上:3年間に保安隊の定員11万人を18万人まで増強
・海上:5年間に15万トン、210隻(船団用護衛艦74隻、掃海艇31隻など)
・航空:5年間に実用機518機(注:会談から約1年後に航空自衛隊を新設)

 会談の席上で、米国防総省代表は、極東ソ連軍の対日侵攻戦力は、50ないし60ヶ師団、作戦用航空機約6000機に達しており、したがって、日本は、領域の防衛上、10ヶ師団基幹の32ないし35万人の陸上戦力が必要であると強調した。

これに対し、外務省の随員兼通訳を勤めた宮沢喜一元総理始め文民各位は、「米国側が増強を要望した兵力や装備の数字には根拠がなかった。」と回想している。
しかしながら、米国側の要望内容は、1952年末までに作成された日本側の「防衛力整備に関する一試案」の見積作業の結果が反映されていた。
要するに、Y委員会案から本試案までの各作業は、日米両軍事レベル間の意見交換の成果を参考にして作り上げた根拠に富む数字を網羅する。

6 先ず、航空戦力の所要は、在日米空軍撤退後の状況を想定し、当時、日本本土に配備されていた第5空軍の3ヶ航空師団約800機の規模を参考にした。
これに対し、海上戦力の場合は、長大な海上交通路の船団護衛、沿岸航路による陸上部隊の転用に必要な海上機動力及び沿岸航路と港湾の掃海手段が考慮された。

 陸上戦力の所要10ヶ師団、32ないし35万という数字も軍事的な根拠に富む結論である。
極東ソ連軍の予想侵攻正面は、北海道、東北を含む北日本、新潟、若狭を含む中日本が有力であった。
当時は、朝鮮戦争の停戦から3ヶ月後であったが、将来、情勢が悪化すれば、壱岐、対馬、北九州を含む西日本への侵攻も絶無でないと想定されていた。

 極東ソ連軍は、北、中又は西日本の正面に第1波として3ないし4ヶ地上師団と1ないし2ヶ空挺師団、2ないし3週間後に第2波として第1波と同数の兵力が来攻するものと予期されていた。
これらの主要な根拠は、極東におけるソ連の船舶及び輸送機の稼働率と回航能力にあった。
各正面において第1波の侵攻を破砕するためには、空海戦力に支援された優良装備の3ないし4ヶ師団が最低限必要と算定された。     

我が国土地形の特色から見て、各正面には、第1波対処用の師団を普段から配備して置かなければならない。
日本列島は、大小の島嶼から成り、敵側に面して左右に広がっているので、地上戦力の主力を列島の中央に集結させて置き、敵が来攻する正面に対し、迅速に集中するという内線作戦の原則を適用できないからである。

 1950年代における極東ソ連軍の海空機動力及び支援火力は、1回に1正面への侵攻に限られていた。
しかしながら将来、火力、機動力が向上すれば、2正面同時侵攻も可能になり、更には情勢が悪化した半島からの西正面侵攻に北又は中正面侵攻が連携する事態も否定できなかった。

このような見積から、北、中、西各正面に初期対処用の地上戦力を普段から配備して置く必要性が認識された。
なお、例えば北正面において第1波、第2波との交戦が長期化する等の事態には、別の正面の師団を北正面に抽出転用する計画も必要であった。

動的防衛力への期待

池田・ロバ-トソン会談以降の防衛政策は、「始めに経済ありき!」に他ならず、軍事的妥当性に欠けていた。
したがって、常備戦力は、所要防衛力とは似て非なる控え目の規模に抑えられて現在に至っている。

7 陸上戦力の定員18万人体制は、約束の3年後でなく、何と20年後の1973年に漸く実現した。
しかも人件費の制約上、充足が16万人足らずで、冷戦終結の煽りによる防衛費の抑制も祟り、定員が18万人から15.4万人へと大幅に引き下げられた。

 「23大綱」を見るに、限られた防衛費の総枠内でのやりくりの苦労の跡が顕著であり、例えば、PAC-3装備部隊、イ-ジス艦、潜水艦等を増やすため、陸の1ヶ高射特科群、戦闘機10機、4ヶ警戒管制群、戦車400両、火砲400門などが犠牲になっている。

 手薄であった南西諸島の防衛力強化政策が俎上に載った事は好ましいが、同正面の事態に連携する五島列島、壱岐、対馬への侵攻に加え、長期視点から北、中各正面の潜在脅威、国内治安警備も無視できない。
特に、侵略基盤の扶植と防衛力の弱体化を狙う浸透、潜入、社会の攪乱など間接侵略対処には相当な数の警備兵力が絶対に必要である。
要するに、侵攻の脅威は尖閣、先島だけであれば苦労はない。

 これまでは、主として米軍のプレゼンスが抑止力を維持し、朝鮮戦争の再発もなく、我が国の防衛は不十分な常備戦力で事足りて来たが、将来は、その限りでない。
動的防衛力の表現の当否もさる事ながら、中身の充実、特に戦後の再軍備当初の姿勢に立ち返り、短期、長期両視点からの所要防衛力はもとより、防勢戦略の在り方の再検討も必要である。

 それ以上に、1957年以来、国防の基本方針が強調する国民の愛国心と防衛意識の高揚及び軍事知識の普及と向上を期待して止まない。
何と言っても、国防の主役は、在日米軍でなく日本国民である。

付図:防衛力整備計画の推移:内閣官房資料(H21.1.9)