砂に頭を突っ込んで、「問題回避」を続ける東大でいいのか
―軍事忌避解禁に揺れる東大は、総長告知の真意を汲み取れ―


元陸上自衛官 現星槎大学非常勤講師 森 清勇

はじめに
 「産経新聞」(27.1.16)が「東大、軍事研究を解禁」と報じ、東京大学総長は同日付で「東京大学における軍事研究の禁止について」という告知を出した。
 伊東乾氏はJBpressで、「軍事研究解禁報道に学内騒然の東京大学 ガイドラインが曖昧なままでは諸外国に悪い影響も」を上掲。NHKも1月21日の[首都圏ニュース845]で、職員組合などの動きを伝えた。
 折しも、日本人がイスラム教スンニ派の過激組織ISILに拘束された。善意の行動であっても、日本(人)の「安全」が脅かされることが明確になってきた。
 各党幹事長によるNHK日曜討論ではこの事案を踏まえ、邦人救出も議題になった。しかし、邦人「輸送」しかできない法律にこそ問題があるという話にはならなかった。

総長告知から読み取れること
 総長告知は700字そこそこで、「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学の評議会での総長発言を通じて引き継がれてきた、東京大学の教育研究の最も重要な基本原則の一つ」と述べる。そして、「この原理は『世界の公共性に奉仕する大学』たらんことを目指す東京大学憲章によっても裏打ちされている」と、東大の伝統的な原則であることを示す。
 その上で、日本国民の安心と安全に東大は大きな責任を持ち、その責任は「何よりも、世界の知との自由闊達な交流を通じた学術の発展によってこそ達成しうる」とし、軍事研究が「そうした開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべきである」と、軍事研究に潜む問題に言及する。
 ただ、「軍事研究の意味合いは曖昧であり、防御目的であれば許容されるべきであるという考え方や、攻撃目的と防御目的との区別は困難であるとの考え方もありうる」と現実を直視し、「過去の評議会での議論でも出されているように、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性(両義性:デュアル・ユース)が、本質的に存在する。実際に、現代において、東京大学での研究成果について、デュアル・ユースの可能性は高まっていると考えられる」と述べる。
 こうした考察から、「東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の学術の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要であると考える」と現実的に対処する意思を覗かせて結んでいる。

軍事研究とは何か(大学の責務)
 総長告知には二つの点で含みのあるものになっている。一つは言うまでもなく、国民の安心と安全に寄与するという現実の問題として、知の交流と公開性を保つことは必要であるが、「軍事研究」というだけで一概に禁止すべきものではないということ。
 二つ目は情報理工学系研究科のガイドライン改定が発端であり、攻撃目的とか防御目的などの用語がつかわれていることもあり、兵器などのハード・ウェアの研究についての論議と思われがちである。他方で平和目的、軍事目的という用語からも分かるように、国家戦略や国家安全保障戦略という分野も含んでいると解釈されることである。
 国家が存続してはじめて国民の安心も安全も、況や東大の学問の自由も存在する。「軍事研究禁止」を伝統とする東大といえども国家の安全にかかわることは、大いに研究すべきであるという、(積極的な)意味が内包されているとみられる。
 とかく軍事研究とは直截的には殺人兵器の研究と見られがちであったし、それでなくても、精々軍隊(自衛隊)に関わる兵器装備とみられることが多かったであろう。
 しかし、軍事研究は何も兵器や軍事装備に限ったことではない。国家存立の基本を「力」の相関関係とみて、「力」の面から研究することは確かである。
 しかし、クラウゼヴィッツが言うように「戦争とは他の手段をもってする政治の継続」であり、国家戦略や国家安全保障戦略の下に「軍事戦略」が確立されるわけで、そうした総体が軍事研究と呼ばれる範疇になるのではないだろうか。
 大学(更には大学院)が象牙の塔では済まされなくなっている現今である。日本には国家戦略がないとよく言われる。国家を背負うエリートとなるべき養成機関である大学は、進んで国家安全保障政策などを学問的に研究し、リードする責任があるのではないだろうか。

長すぎる「戦後」70年
 西村幸祐氏が『WiLL』(2014年10月号)のコラム、「メディア・スクランブル」で、「私たちは、まるで終わらない戦後のなかに永久に置かれているかのようだ」と慨嘆していた。
 国際社会の通念では「戦後」とは一般に10年位、長くても20年位とされ、その間は戦争がもたらした種々の結果が国民思潮や政策に影響を及ぼすとされる。
 その期間を過ぎ、「戦後」を脱出すると、国民の意識やそれに基づく政府の施策にも新しい動き、国際社会に順応した、あるいは凌駕する政策を打ち出し、アイデンティティの確立を見ることが出来るようになる。
 ところが、日本は今年も「戦後70年」である。何処までも「戦後」であり、日本のあるべき国家像さえ確立されていないし、そのベースになるアイデンティティが確立されていないことをも意味している。
 正しく「永遠」という感じである。何故こうも戦後が続いてきたのであろうか。「ジャーナリズムを志す学者、評論家は、その世界を握る(東大)新聞研と朝日新聞に師事し、称賛しない限り、出世も認知もされな」(高山正之『日本が勇気と自信を持つ本』、2007年刊)かったのだ。
 朝日新聞は日本の戦後を一刻も早く終わらせるどころか、自虐史観を刷り込み、戦後が終わらないように注力してきたことを白日の下に晒し出し、未だに往生際の悪さをみせている。
 そうしたジャーナリストを生み出してきた母体が、「軍事研究」を忌避してきた東大新聞研究所であり、それは「東京大学が運営する唯一の専門学校で、放送局や新聞社、通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈」(ウキペディア)をもっていたからである。
 総長告知には日本の戦後に終止符を打たねばならない意志が隠されているとみるが如何であろうか。

栗栖発言を無にした30余年
 栗栖正臣氏が統合幕僚会議議長に就任した1977年から有事法制の議論がはじまる。翌78年に「自衛隊法には穴があるので、奇襲侵略を受けた場合、第一線部隊は超法規的に行動せざるを得ない」という主旨の発言をして解任された。
 有事法制の本格的な整備が始まったのは2003年頃で、甲論乙駁しながらほぼ30年弱を無為に過ごしたことになる。この間に東西冷戦が終結し、ソ連が崩壊した。
 他方で、大陸国家とみられてきた中国が台頭し、戦略・宇宙兵器と共に海軍力を増強し、第1・第2列島線を設定して、太平洋を二分する覇権国家を目指している。
 日本は国際情勢の変化に対処することなく防衛力を低減させ続け、尖閣諸島の領海対処や小笠原諸島での違法操業対処などは不十分極まりない現実を露呈した。
 栗栖氏の提言は、現実に領土・領海・領空を含む国土防衛にあたる武人の責任感が言わしめたもの以外の何ものでもなかったが、防衛庁内部部局(当時、略して内局)も政治家も真剣に受け止めず、(間違った)シビリアン・コントロールの名のもとに解任した。
 栗栖氏が先見の明をもって、大きな発言が出来た背景には、経歴の重みがあった。氏は1943年に東京帝国大学法学部卒業し高等文官試験に首席で合格すると、内務省に入省するが、大東亜戦争の激戦中であり、海軍2年現役士官を志願し、帝国海軍軍人となる。南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎える。
 戦後は現地で戦犯の特別弁護人を務め、復員が遅れる。復員後は弁護士となるが、警察予備隊発足で入隊。在仏日本大使館の防衛駐在官(旧武官に相当)後は、普通科(旧歩兵)連隊長、師団長などを歴任した。
 氏の連隊長時代や陸上幕僚長時代の片鱗に触れた筆者は、ソ連の侵攻に対処する自衛隊の第一線指揮官として、また防衛庁長官(当時)への自衛隊の最高助言者として誰よりも真剣であったように思う。
 対する内局の局長や事務次官は、軍事忌避が行われていた学内で勉学してきた東大卒が主要な幹部ポストを占めていた。彼らにとり、戦争経験さえもつ栗栖氏は、余りにも正論を述べ、かつ重すぎる先輩であり、扱いにくい人物であったに違いない。

あとがき
 政治、特に国際政治は権謀術策の世界であり、大きな要素として軍事問題も存在する。軍事研究を忌避するということは、国際政治の真髄を学ばない人士、即ち国際政治を正面から論じ得ない、役立たず人間を社会に出すということではないだろうか。
 国家の安全に寄与する貢献を一顧もしないで、象牙の塔に籠るというのであれば、なにも国立大学ではなく、私立の大学として存続してもらうのが筋ではなかろうか。
 また、軍事忌避の東大から、軍事を主任務とする防衛庁(省)に入省し、制服自衛官を睥睨しながら、日本の防衛行政をつかさどってきたのが内局である。これほど形容矛盾はなく、違和感を抱くのは筆者ひとりではないであろう。
 防衛庁が省に昇格することもなく、日本の安全が危殆に瀕する現実になる遠因の大半も、軍事忌避の学風で学んだ東大卒が大分を占める内局幹部にあったのではなかろうか。

JB Press 2015.02.05より転載