難民の大量流入に備えよ!(第1回/全2回)

平成29年11月30日
山下 輝男

1 はじめに
 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。
①「避難民」想定の対処方針検討
(2017.11.16 FNN)
 朝鮮半島有事で、北朝鮮から日本に多くの避難民が押し寄せた場合を想定し、海上保安庁の巡視船が警戒を強化するなどの対処方針を、政府が検討していることがわかった。
(以下略 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00376667.html

②日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始 マラリアなど流行も厚労省研究班
(産経ニュース 2017.11.13)
 緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めたことが13日、分かった。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
(以下略 http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130030-n1.html)

③麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」武装難民対策
(2017.9.24朝日新聞デジタル)
 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
(以下略 http://www.asahi.com/articles/ASK9R6DCPK9RUTFK00J.html)

④北朝鮮籍と見做される木造漁船の漂着等頻発
・1月23日 北朝鮮の遭難(?)漁船漂着、男性8人保護 秋田県 由利本荘市
 近隣住民の通報を受けた警察が国籍不明の男性8名を保護した。
 エンジン故障で一ヶ月にわたる漂流の後に漂着したという。冬の荒海の日本海を木造漁船で良くも一ヶ月にわたり漂流生存できたものだと感嘆せざるを得ない。本当に漁船なのか、疑問もあるが・・漁船が消えたというが、警察は出し抜かれたか?
 このことは、如何に粗末な木造船であっても、日本に漂着することは可能であることを如実に示している。
・北朝鮮籍と見られる木造船の発見が相次いでいる。石川県舳倉島沖、山形県鶴岡市の鼠ヶ関港沖、北海道松前町沖合無人島、青森県佐井村、秋田県男鹿市海水浴場では男性8人の遺体のある木造船等々である。
 http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171128-118-OYT1T50148/newstop

 これらのニュース報道から窺い知ることが出来るのは、朝鮮半島有事の際には、相当数の難民が日本に流入する可能性がありながらも、我が国にはそれに対処するに十分な態勢が整っていないという戦慄的な真実だ。
 本稿では、朝鮮半島有事の際に予期される大量難民の流入対応について現状と対応策を概括的に検討する。断っておくが、平時における日本の難民政策の是非を論じるものではないということだ。


2 朝鮮半島有事と難民の発生・日本流入について
(1)「避難民」と「難民」の違いについて
 避難民と云い、難民と云い、その違いを明確に意識して使用していないが、PKO本部等のHPによれば、
『難民とは?国内避難民(IDP)とは?
 どのような人々が難民と呼ばれるか、これには条約による明確な定義が存在し、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定められています。 「難民条約」によって、難民が享受できる基本的な権利と、難民受け入れ国の義務も明確にされています。
 一方、国内避難民(IDP)はどのような人々でしょうか?国内避難民には、明確な法的定義が存在しません。状態を表す定義(descriptive definition)として、紛争や政治的な迫害、そして災害等によって『非自発的な移動を強いられている』人々で、『自国の中に居る人』が、国内避難民と呼ばれます。
 簡単な見方をすれば、国境を越えたか、越えていないかが難民と国内避難民の大きな違いになります。』http://www.pko.go.jp/pko_j/organization/researcher/atpkonow/article051.html
 即ち、朝鮮半島情勢の緊迫化によって、日本に避難する者が難民と呼ばれ、所謂「難民条約」で保護される。
 難民条約で規定されている難民は「条約難民」だ。他に難民についての関連語彙としては、偽装難民、武装難民、戦争難民、boat people 等がある。


(2)益々きな臭くなった朝鮮半島
 国際社会の度重なる非難決議や制裁決議等を無視して、核・ミサイル開発と実験に狂奔する北朝鮮に対して、米国は「テロ支援国家」に再指定し、独自制裁を強め、空母打撃群の展開、戦略爆撃機に飛行、日本や韓国との共同訓練を行い軍事的圧力を掛けている。また、大統領のアジア歴訪において、アジア諸国に強力に働きかけている。トランプ政権はあらゆるオプションはテーブルにあると言明しており、中国の働きかけにも拘わらずに北朝鮮が妥協する兆候は未だ見えず、朝鮮半島の緊張がいやがうえにも高まっている。
 11月29日未明、北朝鮮は9月15日来の沈黙を破り、ICBM級と目されるミサイル(北朝鮮名「火星15」)の発射実験を行った。秋田県西方沖のEEZ内に着弾し、我が国のEEZ内着弾は7回目となった。
 北朝鮮のミサイル開発は最終段階である。米国も行動を起こさざるを得なくなってるのではないかとも思える。米朝の軍事的衝突は不可避であるとも思える。第二次朝鮮戦争のように北の先制攻撃により開始されるのか、それとも米軍の先制奇襲攻撃が行われるのかは定かではないが、軍事的衝突が起きる可能性を考慮して種々の対策を立てることが重要だ。


(3)日本流入難民数の想定等
 朝鮮半島有事の際に、朝鮮半島からの避難を考える際に、日本の地政学的地位は日本以外の国への避難のために中継地(経由地)としての価値をも有する。また、在日朝鮮人が多数存在し、文化的な近親感のある日本そのものへの避難を求める者も相当数に上ろう。

ア 日本への難民の入域
 朝鮮半島有事の際に想定される難民は、北朝鮮籍及び韓国籍を有するものであり、海空の交通路を利用して、日本を目指すだろう。
 日韓の地理的関係や政治的な近しさ等から韓国からの入域者が圧倒的に多かろう日本への朝鮮半島からの難民流入の規模については、武力衝突の時期、期間、様相等により千差万別であり、確定的なことは言えない。

イ 北朝鮮難民について
 中朝国境には中国軍が展開するだろうし、DMZには地雷も敷設され、双方の軍が展開行動してだろう。そのような危険をも冒して陸上避難を敢行する者が相当数存在するだろう。更には、眼前の危険を回避して、海を越えて韓国や中国、更には危険を冒してでもと日本へと向かう可能性も高い。
 NET上には幾つかの見積がアップされている。それを紹介して、流入規模の参考に供したい。
① 5万人説:net上で最も多く言及されているのが、半田滋氏著「自衛隊vs北朝鮮」(新潮新書)で機密文書として紹介された「K半島事態対処計画」に記述されているとされる数字である。同書では、日本には北朝鮮難民の20%に当たる5万人と韓国難民の50%に当たる22万人の計27万人の難民が押し寄せるとされている。(申し訳ないが、原文は未確認)
② 10~15万人説:黒井文太郎氏は、「NEWS ポストセブン」(SAPIO 2016年8月号)で、「2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万~15万人と見積もった。これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。難民の暴徒化や北朝鮮の武装難民が上陸することも考えられる。」と述べている。

ウ 韓国からの日本避難(難民)
① 開戦から3日~1週間に100万単位 ジャーナリストの辺真一氏
『第一次朝鮮戦争(1950年6月25日―1953年7月27日)勃発時には韓国から200万人が避難してきた。現在、韓国の人口は5千万人を突破している。その内たった1%でもその数は約50万に上る。今では輸送移動手段も多々あるので、おそらく開戦から3日~1週間の間に100万単位が押し寄せてくるものと推定される』と指摘している。(yahooニュース 2015/9/10(木) )
 https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20150910-00049382/
尚、200万についてはその根拠不明。

② 上記イ項①で述べたが、韓国からは韓国難民の50%の22万人と想定されている。

③ その他参考になるような情報はない。

(続く)