シャープパワーに屈するな!
(中国のシャープパワー対応策)

平成30年10月14日
山下 輝男

1 始めに

 英紙「エコノミスト」が昨年末に報じて以来、欧米の主要紙が中国・露特に中国のシャープパワーについて数多の実例を紹介し、警鐘を鳴らしている。その嚆矢となるのがエコノミスト誌であり、その巻頭論説内容は、日経電子版「中国のシャープパワー」に対抗せよ」(2017/12/22)読んで頂きたい。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/
 他にファイナンシャルタイムズ紙やニューズウィーク誌もシャープパワーについての記事を発している。

(2018年7月17日号)
 オーストラリアやニュージーランドでは、中国のシャープパワーによる政権等への浸透が明確になり、規制も行われている。
 最近、米国や西側諸国も、中露のシャープパワーに神経を尖らしている。米国ペンス副大統領は、中国のシャープパワー等封じ込めを明確にした。
 フェイクニュースと云われるものも、一種のシャープパワーであり、謂われなき誹謗中傷により当該対象国を貶めるのも立派なシャープパワーである。
 翻って日本はどうか?日本は既にシャープパワーに汚染されてしまっているのではないかと危惧する。

 本稿はそのような問題意識から、中露特に中国のシャープパワーについて、各種報道等を参考に、その実態を可能な限り明らかにし、我が国の早急なる対応策定について、問題提起をするものである。




2 クローズアップされたシャープパワー

(1)シャープパワーの定義等
 米ワシントンのシンクタンク「全米民主主義基金(NED:National Endowment for Democracy)」が、豪州の知的コニュニティにおいて中国政府による(ものとされる)一連の活動をシャープパワーとして、概念付けした。同基金のクリストファー・ウォーカー等が提唱し、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授によって明確な定義が与えられた新たな概念である。
 ハードパワーは、軍事力や経済力などの対外的な強制力であり、これと対極にあるとされるのがソフトパワーであり、文化や価値観、政策の魅力等で支持や共感を得ることがソフトパワーであるとされる。
 このハード、ソフトの両パワーの中間にあって、イメージ的にはハードパワーを補完するものがシャープパワーであると位置づけられ、悪意を持ち、ソフトパワーを装い、対象国の法律の抜け穴から浸透を図り、民主主義国の価値基準等を逆手にとって民主義国家を分断し、弱体化させる力であると考えられる。ソフトパワーの脆弱で柔らかい部分に、鋭い(シャープ)な刃先を突き刺すとの意味が込められているとも云われる。
 やや冗長ではあるが、防衛研究所の研究員による定義は次の通りである。
中国やロシアといった権威主義諸国が、民主主義諸国の開放性を利用して自らの影響力=パワーを拡大する態様、もしくは権威主義諸国と民主主義祖国の間に存在する、言論や報道の自由に関する国内体制や価値観の「非対称性」に基づいて前者が後者に対してパワーを拡大する態様を云う。」(NIDSコメンタリー 第82号)
 歴史的に観て、ある国が外交上の目的を達成するために、他国に対して様々な工作を行ってきたのは事実である。それは現代でも同じであろう。が、そこにはある種の節度というか道義があって然るべきだろうし、列国はそれを遵守してきた。然しながら、中(露)のシャープパワーといわれる活動は、度を越して居るばかりではなく悪意に満ちていると思える。
 安全保障戦略上は、このシャープパワーは間接侵略にも擬せられるだろうし、小生等にはそれらは間接侵略の序章・第一幕であると考えた方が馴染みやすい。


(2)エコノミスト誌の要点紹介
 1項「始めに」で紹介したエコノミスト誌の巻頭論説を翻訳紹介した日経電子版の要点は以下の通りである。

ア 中国は、領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を征服しようとしているのではないかと多くの人が恐れている。

イ 中国のシャープパワーに最初に警告を発したのはオーストラリア

ウ 対処するには先ずシャープパワーとその仕組みを知るべきとして事例等を紹介
「工作」「嫌がらせ」「圧力」の3要素を組み合わせにより対象者が自分の行動を自制するように追い込み、究極の狙いは、そのターゲットとする人物が最後は、中国側が頼まずとも自分達に諂うように転向させることである。


エ 嫌がらせによる脅威
 ①劉暁波にノーベル平和賞を授与したノルウェーに対し、激しい経済制裁
 ②中国に批判的な人物を学会の登壇者として呼ばない。
 ③自説を撤回するよう圧力を掛けられた欧米の大学教授は複数
 ④中国に批判的な外国の研究者に対する中国資料の閲覧拒否等

オ 欧米は中国の圧力に屈しやすい
 ・EUの人権侵害批判声明採択に関し、中国企業の出資もあり忖度してギリシャが拒否権行使
 ・豪州のある出版社が、中国政府による報復の恐れがあるとして中国関係の書籍出版取りやめ

カ 欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは危険
先ず、具体的な対抗措置を講ずること(防諜活動の展開と法整備、影響を受けないメディアの確保 
中国の手口を白日に晒し媚び諂う者を糾弾するだけでも効果あり、法の支配を重視する等の信念も大事 


キ 中国が将来友好的になるだろうと期待して、今の行為を無視してはならない。

ク 欧米は自分達の理念を守り、可能なら各国で話し合うことが必要。自らの価値観を活かして、中国の
  シャープパワーを鈍らせることが肝要


(3)ニューズウィーク(2018.7.17号)
 「中国シャープ外交の正体」との特集には5本の論説があり、“圧力や恫喝、策略と金で他国を操るシャープパワー 中国はこの第3の影響力をどのように使ってきたか”との副題のついた特集があり、先ず、そのタイトルを紹介する。。

ア タイトル
①中国シャープパワー外交 その隆盛と限界  (外交戦略9
②「爆買い」観光客は外交の強い武器  (観光産業)
③対米アカデミック侵攻作戦 (大学  孔子学院)
④中国人留学生は当局の影に怯える (政府批判)
⑤マハティール復活は中国への教訓だ


イ 幾つかの内容紹介
①恫喝と誘惑のシャープパワー →ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ギリシャ、チェコの6国の状況
②アメリカが自国の利益を追求するツールとして用いてきた「ソフトパワー」とは似て非なるものだ。
③急速な経済成長で蓄積した資金力にものをいわせ天然資源を確保し、友好的な独裁国家を助け、欧米社会に「親中派」を育てようとした。これがシャープパワー戦略だ。
④莫大な資金力を使って文化的・政治的な影響力を拡大すべく、国際社会で積極的な競争を展開してきた。特に国外でのプロパガンダと影響力を拡大
⑤公的プロパガンダを補うのが、中国の言語や伝統文化などを売り込む「魅力攻勢」だ。その中核孔子学院 中国価値観への洗脳
⑥海外移住の富裕層による政治活動や寄与
⑦中国のシャープパワーは、既に頭打ちで衰退の気配も漂う。
 他にも参考となる事項数多あり。ご一読を推奨




3 中国が仕掛けるシャープパワーの実例

 各種のマスメディアで報じられたシャープパワーには以下のようなものがある。要点のみ示す。根拠・出典等はググって貰いたい。尚、露については割愛する。

 ① オーストラリアやニュージーランドでは中国マネーが政党や政治家個人への献金という形を通じて政治に
   影響を及ぼしているとの疑惑が浮上
  ・豪の野党議員:中国から資金受け、中国の南シナ海での領有権主張支持発言
  ・豪の二大政党:中国と繋がりある富豪から10年間にわたり巨額献金受け
  ・NZの現職国会議員が中国のスパイ容疑で同国情報機関の捜査受け
 ② ドイツ 中国がビジネス向け交流サイトを使い、政治家や政府高官に近づき、無料旅行を提供する等して
   取り込もうとした。
 ③ 中国外交官による赴任先アジア専門の日本関係催しへの出席妨害(中国大使が面談したいと言い張る。)
 ④ スカボロー礁の領有権に異議を唱えたフィリピンからのバナナ輸入止めの経済制裁
 ⑤ チベットのダライ・ラマ14世の言葉を不用意に引用したベンツは謝罪を余儀なくされた。
 ⑥ 中国に批判的なジャーナリスト、有識者、学者などに対する入国査証発給せず、民間企業ですら
 ⑦ 世界に500校ある「孔子学院」(他に孔子学級1000クラス)を通じた間接的な工作
 ⑧ 約80万人いる海外留学中の学生が所属するCSSAという連盟も中国大使館から資金援助、相互監視や
   当局への情報提供義務
 ⑨ 研究資金の提供により、中国に不利益をもたらす研究の自己規制化
 ⑩ 報道分野 14ヶ国、33のラジオ局に密かに資金提供、報道内容のコントロールとの調査結果もある。
 ⑪ 米国製THAADの韓国配備に反発し、韓国企業の中国国内での活動に嫌がらせ、韓国への中国人観光客の
   渡航制限措置
 ⑫ 日本に対するレア・アースの事実上の対日禁輸措置
 ⑬ 中国に好意的な研究を行う学者には、研究費も資料へのアクセスも豊富に提供 




4 欧米諸国の対応等

(1) 中国を見誤った西側諸国
 中国の度を越した悪意あるこのような活動は、歴代米政権等が推進した対中「関与」政策は失敗だったのではないかとの認識を齎した。エコノミスト誌(2018・3・7)は、「中国を見誤った西側諸国」と題した論説を掲載した。その訳文が日経新聞電子版にある。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/)
 関連部分を引用する。
『 ソ連崩壊後、西側諸国はそれに次ぐ規模の共産主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関(WTO)などの機構に参画させれば、第2次大戦後に成立した規則に基づくシステムで縛れると考えた。経済統合で市場経済への転換が促され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配を渇望するようになると期待した。
これは立派な構想であり、本誌も同じ考えだった。中国を締め出すよりも優れた戦略だった。そして中国は、誰も想像できなかったほど豊かになった。胡錦濤(フー・ジンタオ)政権時代は、この賭けが報われると期待できた。5年前に習氏が権力を握った時も、中国は憲法に基づく統治へと移行すると多くが予想した。だが、その幻想は砕け散った。現実には彼は政治と経済において抑圧と国家統制、対立を進めていった。』

(2)新冷戦の始まり
 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的演説であるとされる。
 米国が如何に中国が仕掛けるシャープパワーに苛立っているかが知れる。項目の半数が、シャープパワー関連だ。

 要約すれば、以下の通りだ。(文頭*印はシャ-プパワー関連)

*・中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。
・米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた。
*・中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕だ。
・習近平国家主席はホワイトハウスで「南シナ海を軍事化する意図はない」と言った。だが、実際には人工島に対艦、対空ミサイルなどを配備している。
・最近も中国海軍の艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近した。
*・中国は国民を監視し、反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。
・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。
・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。
・米国は台湾の民主主義を支持する。
*・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。
*・最近も、ある大企業を「米国の通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えない」と脅した。
*・米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。
*・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。
*・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。
*・中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。
*・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。
・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。
・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。


 また、8月1日上院を通過した2019会計年度国防権限法では、
①核戦力体制の近代化 
②中国政府関係企業の製品の使用禁止 
③インド・太平洋地域の安定化に向けた軍備拡充計画の提出 
④孔子学院関連授業への補助支出制限を規定 
⑤在韓米軍を22,000人以上に維持 
⑥ロシアによるクリミア併合の承認禁止 
を定めており、②及び④項は中国のシャープパワー封じ込めの意図が明らかだ。

 トランプ米大統領は、9月26日午前、国連安全保障理事会の会合で、「中国が我々の政権に対抗し、11月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判した。米政府高官は同日、記者団に対し、中国の世論工作活動が「看過できないレベル」と批判し、「中国は(米大統領選で)トランプ氏に投票した農家や労働者を攻撃し、米国の政治システムに介入している」と語った。中国の活動は紛うことなきシャープパワーであり、大統領の逆鱗に中国が触れたともいえる。

 このように見てみると、米国が中国の覇権を絶対に許さないとの強固な意志を堅持しているようだし、この思いは民主党にも共通だと思う。
 参考:小生の拙論「米中覇権争奪戦概観」http://www.jpsn.org/opinion/word/12387/


(3)シャープパワー対応策の限界

 ア 相手と同じ土俵で戦う訳にはいかないジレンマ
 相手国に同じようなシャープパワーを仕掛けるとすれば、それは西側諸国が大事にしてきたものを犠牲にする自殺行為でもある。賄賂が常套手段だとしても、それを行うことが果たして正しいのか、それは即ち自らを貶めることである。
 表現の自由や経済活動の自由を失わずにシャープパワーに対抗できるのか、法的な規制を強めれば、それは自ずから自らの首を絞めることとなる。自国の法整備の不備を突かれたとしても、新たな法整備ができるまでは、為す術なしである。
 斯様に脆弱性の窓を全て改善して、相手国のシャープパワーの効用を減殺することには限界があるのだ。


 イ シャープパワーに因るものか否かの判断困難性
 ある行為がシャープパワーによるものか否かの適切な判定・判断は可能だろうか。また、現代版魔女狩りが是認されるか? 
 抑々、シャープパワーの効果発現までには相当の時間を要するものが多く、直接的・直線的・強圧的な対策は取りづらい。

 
 ウ シャープパワーの効果判定はどうか?
 某国が仕掛けたシャープパワーがあったとしても、それが果たして自国の政策決定等に如何なる影響を及ぼしたかを明確に判定できるのか、難しい問題だ。




5 我が国の対応策等

(1)一般的な対策

 ア シャープパワーの実態を公開
 シャープパワーは、いわば隠微なソフトパワーであり、ソフトパワーの特性上何が行われているのかの実態把握が極めて困難と言わざるを得ず、事実関係の公開は難しいだろう。しかし、可能な限り実態を公開することが抑止効果も期待できる。
 知らず知らずのうちに取り込まれているケースが多々あるのだろう。ターゲットとなり得る人たちが、シャープパワーの実態を知ることは、有効な危険回避策となる。


 イ 法整備等の推進
 シャープパワーは、基本的に、西側諸国の諸制度の脆弱性や抜け穴を突いてくる。
 基本的には合法的な手段により、目的を達成することを原則としているので、付け入られない制度設計が必要となる。良心・思想の自由を損なうことなく、シャープパワーの入りこむ余地のない法整備が必要だ。


 ウ 西側諸国の信じる理念を国民に周知徹底
 自国の理念に対する強固な信頼感は、シャープパワーに対する立派な耐性を与える。少々のことでは乗ぜられない国民意識の育成が必須だ。


 エ メディアの健全性
 シャープパワーが、人間の頭の中を支配しようとしているのであれば、教育と共に自由で健全なマスメディアが重要だ。外国勢力に乗っ取られたメディアの影響力は甚大だ。情報操作・世論操作は、対象国のメディアをコントロールすることで目的を達し得る。また、メディが自己規制している可能性も無きにしも非ずであり、それらを明確にして考察するべきだ。
 米大統領がよく口にする所謂「フェイクニュース」に如何に対応すべきか。日本人はテレビやラジオ等を無条件に信じる傾向が強く、フェイクニュースに弱いのではないかとの懸念もある。各種報道を多方面からチェックする習慣を養うことが必要だ。


(2)果たして日本は大丈夫か?

 ア 法整備等
 スパイ天国と揶揄される日本での防諜体制は万全なのか?ハッカー対策や外国人による土地取得規制やコア技術保秘の体制等の構築も必要だろう。
 先日も、安倍首相が、知的財産権保護に関して、中国政府に抗議しているが、抗議のみではなく、我が国の知的財産権が確実に保護されるような体制も構築しなければならない。


 イ 国民による政治家や官僚等のチェック
 外国勢力のターゲットとして最適な人物は政治家である。政治献金や発言等をしっかりチェックすることが必要だろう。高級官僚も立派なターゲットだ。
 何れにしても、政策決定や識者及びメディア等が、国益に反する行為がないか国民の監視が重要だ。時に疑問を覚える人士等、無きにしも非ずだ。


 ウ 欧米諸国の実例を研究し教訓摘出して、施策に反映
 欧米諸国で行われていることは日本でも行われる可能性が高い。我々は関心を持ち、警戒しつつ中国関係者に対応すべきだろう。


 エ 謂われなき誹謗中傷への対応
 日本の国際的地位を貶める目的を以って行われる国内外における各種行動に対して、日本は何と無力な事か?所謂慰安婦問題や南京問題における中韓のシャープパワーは凄まじい。残念ながら、抗議のみで有効な手が打ててない。




6 終りに

 シャープパワーを仕掛けるであろう国は、残念ながら全て日本の隣人だ。我が国の大半は、共産主義、全体主義、権威主義国家は何れ変化する筈だという甘い幻想に捉われている。欧米諸国特に米国は、中国に対する対応を一変させたのである。日本もそろそろ決意を固めるべきだ。そして、中露のシャープパワーに対する警戒・抑止・粉砕を期すべきだ。ナイーブな日本人もそろそろ脱皮すべきだろう。
 シャープパワー実行国の居留民等に対する魔女狩りやヘイトスピーチは絶対避けるべきは当然だ。
 如何なる工作にも乗ぜられない、胡散臭さを嗅ぎ分け得る国民の育成こそが最高の対処策だ。
(了)