中国海軍の近代化を見る視点

山内 敏秀

はじめに

 中国海軍は2009年4月23日に建軍60周年を迎え、初めて観艦式を挙行し、「強大な海軍」建設の成果を誇示しました。さらに、09年3月に訪日した梁光烈国防部長の「中国は永遠に空母を保有しないというわけにもいかない」との発言など、中国は空母保有への意欲を露わにし、一層の海軍拡張を目指しています。
 また、08年12月にソマリア沖海賊対処のために艦艇部隊を派遣して以来、すでに第8次派遣部隊がソマリア沖で護衛任務に従事しています。

 10年4月10日にはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦を主力とする10隻の中国の艦艇部隊は東シナ海から太平洋に進出し、22日には南西諸島を横切って東シナ海に向かいましたが、その際、搭載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近するという事態を起こしています。

南西諸島を抜け、東シナ海から太平洋に向かう「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦(統合幕僚監部提供)

さらに7月4日には新鋭の「旅州」級ミサイル駆逐艦を含む2隻の艦艇が宮古水道を通って太平洋へ進出しました。

太平洋に進出する「旅州」級ミサイル駆逐艦(統合幕僚監部提供)

 さらに2011年6月8、9日には、ミサイル駆逐艦など11隻が沖縄本島と宮古島の間の水道を通過し、フィリピン東方海域にまで進出し、訓練を実施しています。このとき、初めて無人機が運用されたのが防衛省によって確認されました。
 このような中国海軍の動きをどのように理解すれば良いのか。本小論では、その視点を探ってみたいと思います。

1 海軍戦略の変遷

 海軍の建設はその戦略に基づいて行われます。中国海軍の建設、あるいは近代化を規定する戦略はどのようなものなのか考えてみると、次のような式で表すことができそうです。

中国海軍の戦略=
革命の完成+海の長城+海洋管轄権の擁護+局部戦争+海上交通路の保護+非戦闘軍事行動
            +                +
          アンチ・アクセス       The String of pearl Strategy       

 国共内戦において大陸から駆逐された国民党軍が台湾本島をはじめ舟山列島、金門・馬祖諸島等に盤踞し、そこを大陸反抗の拠点としたため、革命を継続、完成させるためには強大な海軍が不可欠であるとの理解が、中国海軍建設の直接的要因でした。今日まで維持されているように革命の完成は少なくとも台湾解放まで、中国海軍が堅持する基本的戦略なのです。
 同時に、「・・・百年以上にわたり帝国主義はわが国を侵略してきた。その多くは海上からきた(一百多年来,帝国主義侵略我国,大都是従海上来的)」と認識した毛沢東は国防の第一線である「国門」を海岸線に設定し、「中国の海岸に海の長城を築く必要がある(我們一定要把我国海岸線築成海上長城)」(傍点、筆者)として海軍に沿岸防衛の役割を付与しました。

 中国の海軍戦略が変化する契機となったのは、「改革・開放」路線を決定した1978年の11期3中全会です。「改革・開放」路線の決定によって、海洋が経済発展の場と認識され、さらに、いわゆる85戦略転換を受けて、中国海軍は戦略を再検討し、国家の経済建設に貢献するため、300万平方キロメートルの海洋管轄権を維持することを目的とした近海防御戦略を策定しました。中国の発展のため「陸地と同時に海洋の生産、生活資料の収集」することが必要であり、このためには「従来の『積極防御』の国門の概念を伝統的な地理的国境から戦略国境に拡大すべきであり、新しい情勢に基づき国門を300万平方キロメートル海洋管轄区の遠端に拡大」すべきであると徐光裕が『解放軍報』において主張した戦略国境論がこの近海防御戦略を後押ししたのです。新たしい近海防御戦略における脅威認識は概ね渤海から南シナ海にいたる300万平方キロメートルの海域における中国の海洋開発を阻害する他国の活動を主たる脅威とするものでしたが、近海防御戦略は「革命の完成」や「海の長城」に取って代わったのではなく、それらに付加され、重心が移行したに過ぎないのです。

 策定された近海防御戦略に基づき近代化を進めていた中国海軍はその完成を待たずに新しい要求に直面することになりました。
 中国は93年に石油純輸入国となり、2020年には石油の対外依存度は60パーセントを越えるとの予測もあるように石油の輸入は増大し、さらに、農業用水の不足,耕地の減少,生産性の低下と農民の離農等のため、04年には農産物も純輸入国になってしまいました。

 物資輸送のため、陸上輸送では,高速道路建設等により道路網の整備が推進され,鉄道網は国内鉄道の整備だけでなく,新ユーラシア・ランド・ブリッジ建設のように欧州と結ぶ輸送路も建設されていますが、一方、中国における海上における荷動きは陸上輸送、あるいは河川輸送を上回る成長をしており、海上交通路の確保が中国にとって極めて重要であることを示しています。海上輸送を支える商船隊は宋晋選,朱和平が『解放軍報』紙上において「商船の役割は経済建設だけではない。海洋国家は,相応の商船隊を保有しなければ円滑に戦争を遂行できない」と指摘したように、その重要性が認識され、商船隊建設の促進によって今日、世界有数の商船隊を保有するにいたっています。このため、中国海軍は海上交通の安全を確保することが期待されるようになったのです。

 95年、劉華清中央軍事委員会副主席(当時)は将来生起の可能性があるのは海上における局部戦争であると指摘し、さらに,徐錫康も『局部戦争与海軍』において将来海軍が直面する主要な戦争の類型は局部戦争であると指摘しました。局部戦争はしばしば局地戦争と混同されますが、張序三が指摘したように局部戦争は特定の政治目標を達成するための制限戦争(有限戦争)なのです。中国は局部戦争を戦うにあたり、「海軍は本国から遠く離れた場所における軍事行動にもっとも適合」しており、「各種の特定の目標を達成することができ、柔軟性のある戦争手段」との分析に基づき、海軍がフォークランド紛争,湾岸戦争のような制限戦争への対応において特別に重要な地位を有すると考えています。したがって、中国は特定の政治目標を達成する局部戦争において投送兵力、海上封鎖、対地攻撃、陸上作戦支援、水上艦艇攻撃、海上輸送、武力誇示・軍事恫喝のために海軍を運用しようと考えたのです。

 このように、90年代に入ると局部戦争での勝利と海上交通路の確保が中国海軍の戦略に加えられ、重点も移ることになりました。
 地図を広げ、たとえば上海に自分を置いていただくと、渤海から南シナ海にいたる中国周辺海域は日本列島から南西諸島,台湾,フィリピン等の島々によって包囲されていることが容易に理解できると思います。
 これらの島々によって封鎖されれば,中国の海上交通及び艦隊の機動は大きく制約されることになります。したがって、中国は開豁な外洋へ進出するためにはマラッカ海峡と台湾の北側にある宮古水道が戦略的に極めて重要であると認識している。03年の「明」級潜水艦の大隅海峡を通峡し、04年の「漢」級原子力潜水艦の石垣島近傍での領海侵犯は開豁な外洋へのアクセスを求める中国の瀬踏みと理解することができます。

 中国がもっとも重視する石油の安全の輸送のために、マラッカ海峡を越えてインド洋から中東にいたる海域において艦隊を運用するためには、艦隊を支援する戦略地点の確保が不可欠と中国は理解しています。アンダマン海周辺地域にミャンマー軍との共同使用が認められた軍事施設の建設、拡張、パキスタンに対する国内インフラ整備及びグワダルの拡張工事の援助等は、戦略地点獲得への中国の積極的な姿勢を如実に表すもので、ワシントン・タイムズ紙がStrings of Pearl Strategyと呼ぶ所以なのです。

 「戦略国境論」を提起した徐光裕は近年、海上のエネルギー源、資源、貿易路は「海洋戦略安全通道」であり、これを有効にコントロールし、あるいは何者かがコントロールしようとすることに阻止できる能力を備えなければならないとして「保近岸、争近海、出遠洋」を提起しています。徐の主張を米国側から眺めた場合、中国が採ろうとする戦略はアンチ・アクセス/エリア・ディナイアル戦略ということになるのです。

 04年のインド洋大津波の経験は、中国海軍に新しい任務を与えることとなりました。米国はもち論、、「おおすみ」型輸送艦を派遣した日本の後塵を拝し、手をこまねいているしかなかったという反省(陳張明、王積建、馮先輝「印度洋海嘯中的海軍行動」『当代海軍』)から、中国はソマリア沖海賊対処に迅速に対応するなどNon-combat Military Operations(中国語では非戦争軍事行動)の政治的意味を把握し、積極的に取り組み始めています。
 海軍司令員呉勝利は健軍60周年にあたって、「国益の拡大と非伝統的脅威の増大によって海軍が負わなければならない非戦争軍事行動の任務は日増しに増加してきており、海軍建設において非戦争軍事行動の能力を取り入れていかなければならず、洋上における捜索救難能力等の非戦争軍事行動に関連する能力を海軍の一部として育成していく必要がある」と主張しているのです。

 このように中国海軍の戦略は、もっとも基本となる革命の完成に次々と代の要請に基づき追加され、重層的な構造をしていると言えよう。

2 海軍近代化の軌跡

 78年の11期3中全会は海軍戦略を転換する契機となった言いましたが、その助走は71年の「旅大」級駆逐艦1番艦の就役に見ることができます。その後、近海防御戦略の採用、局部戦争への対応、さらに海上交通路の保護という新たな任務に直面した海軍はその所用を満たすために必要な新しい主力となる水上艦艇の建造を模索することになります。「旅滬」級ミサイル駆逐艦はその嚆矢であり、1番艦は90年に起工され、91年に進水、94年に就役しています。その後、「旅滬」級ミサイル駆逐艦の後継である「旅州」級ミサイル駆逐艦、「旅洋」級ミサイル駆逐艦、中国版イージス艦と言われる「旅洋Ⅱ」級ミサイル駆逐艦が00年以降、相次いで就役してきました。さらに、ロシアから導入した「ソブレメンヌイ」級ミサイル駆逐艦も3隻が就役し、現在の4隻が第一線に展開している。
 さらに、今後のフリゲートの主力となると思われる「江凱」級及び「江凱Ⅱ」級ミサイル・フリゲート計6隻が就役し、ウェーブ・ピアサー双胴型船体のミサイル攻撃艇Type022は05年の3隻から09年の60隻へ急増しており、20年には81隻が就役すると見積もられています。

 また、これまで不十分だった水陸両用戦能力向上のため、排水量約1万8千トン、ホバークラフト4基を搭載した「崑論山」級ドック型揚陸艦(中国語では船塢登陸艦)が就役し、2番艦以降が建造されつつあります。
 中国は、これら新鋭艦の多くをソマリア沖海賊対処やチリ等への親善訪問に派遣し、初めてと言って良い長期遠洋行動の経験からその性能の把握に努めています。中国メディアに新鋭艦の問題点が指摘され、報じられるようになったことは注目に値します。問題点はフィードバックされ、より能力の高い戦闘艦艇建造を目指しているのです。
 潜水艦では、これまで核戦力の一翼と言われながらも1隻しか就役していなかった「夏」級弾道弾搭載原子力潜水艦(SSBN)の後継として「晋」級SSBN2隻が就役し、4隻が建造中です。攻撃型潜水艦(SSN)では「漢」級SSNの後継である「商」級SSNが2隻就役しています。通常型潜水艦は「元」級、「宋」級、「KILO」級併せて21隻が00年以降に就役し、艦隊に配備されています。

 中国海軍の近代化でもっとも注目されるのは空母建造でしょう。先にも取り上げたように中国は国産空母建造への意欲を明確にしているのです。

 中国が関心を示す空母関連技術などからどのような空母となるかを考えてみたいと思います。

 その第一はステルス性向上のための技術であり、その第二は,カタパルト技術、特に電磁カタパルト(Electro-Magnetic Catapult:EMCAT)です。現在、アメリカやフランスで使用されている蒸気カタパルトの技術はアメリカの独占であり、この技術を導入する見込みのないことからリニア・モーターカーの原理を利用した電磁カタパルトの注目しているのです。その第三は、艦艇のオール電化技術です。主要海軍国において艦艇への電気推進の導入が加速する情勢の中、中国は統合電気推進システム(integrated full electric propulsion:IFEP、米ではIntegrated Power System:IPS)と呼ばれる技術に注目しています。この技術を導入すれば、艦艇の柔軟性と生存性を向上させることができ、また、装置の配置を柔軟に計画できることから、格納甲板の収容機数の増大を図ることが可能になるのです。その第四はC4ISR能力の向上であり、第五は艦載航空機の開発で、同盟国との共同開発によるコストの削減と搭載機の多用途化を促進することにより空母搭載機数の削減を目指している。

 国産空母の1番艦がいつ就役するか不明ですが、カタパルト技術やIFEP技術の確立にはまだ時間がかかると思われることから、国産空母1番艦の次のようなものになると予想される。
 基準排水量は4万~6万トン、蒸気タービン4基を装備した通常型CTOL空母であり、船体形状としては主甲板にスキージャンプ方式を採用し、アングル・デッキにスティーム・カタパルトを装備したものとなるのではないでしょうか。搭載航空機はSu-33あるいは殲-15 約35機にヘリコプター5~10機、早期警戒機2~4機と推測しています。搭載戦闘機数は、飛行甲板に航空機係止装置の装備し、予想する船体形状からハンガー・デッキの広さはロシアの空母「クズネツォフ」とほぼ同じとして、ハンガー・デッキには18機格納可能との仮定から算出したものです。
 さらに、これまでは空母そのものにだけ関心が向いていた中国は、「平時に海洋を遊弋する空母戦闘群は国家の声望と威信とを象徴」し、「軍事外交、プレゼンス(顕示存在)、危機の抑止等の強力な影響力を発揮する」と『解放軍報』で報じられたように空母を中心とする空母戦闘群の編成に強い意欲を持ち始めています。

 空母が就役した時点で、中国海軍は現在の北海、東海、南海の3個艦隊を2個艦隊に再編し、それぞれの艦隊はハイテク技術を取り入れた多用途の空母戦闘群を中核とした編成とし、戦略的防衛任務に当たらせ、近岸水域及び近海海域における一般的な経済生産、海洋開発利用、海洋権益の維持等日常的な防衛任務を担任する部隊として国家海岸警備隊を創設すると考えられます。構想された2個艦隊中、北方を担任する艦隊の任務は①黄海及び東シナ海のコントロール並びに首都及び渤海経済圏の防衛、②海上自衛隊への威嚇及び必要時にはその南下のSLOCの遮断、③朝鮮半島の監視と突発事件の防止、④米第7艦隊及びロシア太平洋艦隊の牽制とされています。

3 中国海軍近代化の視点

 中国が海軍の兵力整備を推進する第1の目標は近海防御戦略の策定以来求め続けている300万平方キロメートルの海洋の管轄権の確立であり、このため防衛上の最前線をこの300万平方キロメートルの海洋の縁辺に設定し、これに接近する外国の海軍力、特に米海軍の接近を拒否することができる海軍力の建設であり、第2の目標は今後の経済発展を保障する資源、特に石油の海上輸送の安全の確保に貢献できる海軍を保有することであると言って差し支えないと思います。
 しかし、非戦闘軍事作戦を重視し、遠海機動能力の向上と戦略的パワープロジェクション能力の獲得を目指す海軍司令員呉勝利の発言からは、時宜にかなった人道支援・災害援助を実施することによって大国としての地位を示し、地域覇権を確立しようとする中国の姿勢を伺うことができます。

 呉勝利の発言は、90年代に米軍が重視した”Military Operations Other Than War(MOOTW)”を思い出させるものです。「戦争以外の軍事作戦」とでも訳すしかないこの軍事力の使用に関する概念は、他の手段による政策の遂行を補完し、潜在的侵略の抑止、国益の保護、国連あるいは地域機構の支援、条約義務の遂行、平和的解決、文民当局に対する支援、人道的支援等を目的とし、政治の道具として軍事力を運用しようとするものなのです。ブルッキングズ研究所のブレックマンとカプランは46年から約30年の間に米国が関与した215件の国際的紛争あるいは紛争と呼ばれるほどではない国際的事象を分析し、100件の事象に対して海軍部隊が投入されたのに対し、陸上航空部隊は22件、地上部隊はわずか3件であり、協同を含めると海軍は177件に関与してきたと指摘し、MOOTWにおいて想定されたような事態において海軍がその対応にもっとも適した軍種であることを示唆しています。ケン・ブースも、海軍は軍事的機能、外交的機能及び警察的機能の三位一体であるとして、国家の対外行動において海軍が果たす役割の重要性を主張しています。
 ブースが指摘するように海軍力が外交機能を発揮するためには、その根底に軍事的機能が整備されていることが不可欠であることから、中国海軍の近代化は有効な政治的道具である海軍を獲得するために、軍事的な機能、すなわち海軍の戦闘能力の強化を目指すものと理解することできます。

 このように見れば、中国海軍の近代化は、中国が少なくとも地域の覇権を確立するために必要な有効な道具である海軍の整備と言うことができると思います。

おわりに

 中国海軍は国共内戦の最中に軍事的要求から創設され、これまでに見てきたように時代の要請に応じて、その建設が方向付けられてきました。
 海軍が政治目的達成のために最も優れた道具であるとすれば、そして中国はそのように理解して海軍力の建設に努めていると考えられることから、今後の中国海軍を見る視点は、政治の道具としての海軍であり、艦艇建造、航空機の取得、部隊の活動等を分析することから中国の政治的な動向を理解することも可能ではないでしょうか。

(本稿は、2010年8月5日にJBpressに掲載された「海軍増強にひた走る中国、アジア最強に-圧倒的パワーで社会主義革命の完遂目指す」に加筆したものである。)