真の「日米同盟」確立に向けて

ユーラシア21研究所軍事問題主任研究員
元空将 岡本 智博

は じ め に

国内治安をも米軍に委ねていた昭和26(1951)年の日米安全保障条約(旧安保条約)が改定され、日米同盟の根幹として意義付けられた新安保条約が締結されてから間もなく50年が経とうとしている。
この間に発足した自衛隊では、旧軍関係者はすでに全員退官しており、その人々から直接の薫陶を受けた人々もほぼ退官し、現在の自衛隊は戦後教育を受け、したがって世界一般の軍人としての基礎知識・哲学からまったくかけ離れた、官僚化した人々たちで運営されている。

警察予備隊として発足した自衛隊は、警察予備隊としてのDNAをしっかりと保持しつつ、また、50有余年にわたった政府の安保政策を反映した自衛隊は、軍隊的要素と警察的要素を併せ持ち、結果として、現在の自衛隊は鵺のような存在として国際的にも国内的にも認識されている。
この傾向は、「働く自衛隊」として部隊が海外展開するにつれ具体的な制約が自衛隊に課せられ、そのたびに警察予備隊のDNAが掘り起こされていく感がある。

このような状況下、日米同盟の根幹として締結された新安保条約の、真の同盟としての深化・確立を図るには、どのような問題・課題が存在するのかを考察することは、きわめて喫緊かつ重要なことと考える。以下、そのような問題意識に従い筆をすすめることとする。

存在する自衛隊から働く自衛隊へ

 平成4(1992)年9月17日、自衛隊が初めてカンボジアにおいて平和維持活動(PKO)を実施してから既に17年の時が流れようとしている。これがいわば「存在する自衛隊から働く自衛隊へ」の変化の始まりであった。
また平成16年3月、自衛隊及び統合幕僚会議設立50周年を迎えた記念式典において石破防衛庁長官(当時)は、「ただ存在するだけの自衛隊の時代は終わった。

いよいよ機能する自衛隊になった」という訓辞をされた。
これもまた、自衛隊によるイラクにおける公共施設の復旧・整備等ならびに米軍に対する輸送支援の開始という変化の始まりであった。
自衛隊のかかる変化の背景には、冷戦の終焉、伝統型脅威(State-actor)から非伝統型脅威(Non-state‐actor)へという脅威の変化が存在した。

このような変化は、本来警察に付与されるべき任務と軍隊に付与されるべき任務の重なりを必然的に大きくすることを促し、世界各国は、拡大された脅威のパラダイムに効率的に対応すべく、それぞれの国内法理に従って警察活動として対応したり、あるいは軍隊活動の一部として対応したりして今日に至っている。こうした経緯の中で多用されたのが、MOOTW(Military Operation other than War)という言葉であった。

しかしその半面、「存在する自衛隊」の時代では演習や教育訓練がしっかりと行き届き、行往坐臥の間に“軍人とは”と自問自答する余裕があったが、「働く自衛隊」になった現在は、当面の実任務の遂行に追われて国家防衛のための訓練が行き届かず、軍人魂を磨く余裕がなくなっている。

自衛隊は軍隊なのか警察なのか

 このような変化は、自衛隊という実力組織に極めて深刻な問題を引き起こした。
国際貢献の必要性から、自衛隊は海外において前述のような活動を実施してきたが、その都度、「本格軍隊ではない自衛隊」の軍隊活動を何処まで容認するのかという議論が国会論議の中心となった。

もとより我が国は、憲法第9条第2項に示すとおり、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」のであり、自衛隊は「専守防衛に徹した自衛隊」なのであって、世界各国の常識に従った軍隊ではない。

たとえば、日本の自衛隊には軍法、軍法廷、軍営倉が存在しない。
敵前逃亡など軍の規律違反に対する法的措置は、自衛隊法第123条に示される「懲役7年以下の懲役または禁固」といった類のものである。
この条文も防衛出動が下令されている状態においての防衛出動命令を受けた者に対しての罰則であり、防衛出動下令以前であれば、依願退職は可能となっている。
こうした法体系が採られているのは、自衛隊が「警察予備隊」として発足したことに淵源する。
自国民の犯罪者の取締りを任務とする警察の、しかも警察予備としての自衛隊であるから、世界に共通の軍隊としての文化は全く存在しない。

まず、日本国憲法には「国民の国防に対する義務」規定が存在しない。
また、警察予備を創設するという意図が発足当初から存在したことから、「武器の使用」についても自国民を対象とする警察よりも更に低い程度に抑えられている。その根本的な諸問題を抱えたまま、自衛隊は現在、多くの国際貢献に赴いているのである。

鵺のような存在の自衛隊

 このような経緯から、自衛隊は時には軍隊として、またある時には警察予備隊として活動することを余儀なくされる。
現在ソマリア沖で実施されている「海賊対処」活動では、「自衛隊は行政警察権を行使できるが司法警察権は行使できない」とされている。
したがって「司法警察権を保持する海上保安官が自衛艦に同乗して警察活動を実施する」のである。
まさしく、自衛隊は警察予備隊なのである。

任務を通じて海外に生活する機会が多かった筆者が所見するところ、世界各国の人々からすれば、まず全員が「自衛隊は軍隊である」と理解している。
こういう筆者もそのような誤解を助長することに図らずも加担している一人であった。
それは、「英語で説明する自衛隊は完全な軍隊となってしまう」からである。たとえば自分の身分を「Lieutenant General」といったり、「Infantry」「Artillery」という職種説明をしてしまったりする。
現実では自衛隊には「中将」も「歩兵」も「砲兵」も存在しない。
しかも数年前に海上保安庁が「Japan Coast Guard」と英語名を変えたものだから、ある米軍高官は「いよいよ日本に準軍隊が整備されたね」と反応してきた。

自衛隊は本格軍隊と理解していたからである。このような自衛隊であるから、前述のように「日本の自衛隊には軍法、軍法廷、軍営倉が存在しない」と知った米軍中将は、「本当にそれで軍隊なのか」と真面目な顔で質問を返してきた。
我が国のなかでも、憲法9条が厳然として存在しているにもかかわらず、自衛隊は本格軍隊であると認識している者が大多数である。

そして時の政府は、鵺のような自衛隊の存在を利用して、我が国の安全保障戦略―「あいまい戦略」(Ambiguity Strategy)を採り続けている。
しかし自由民主党は、平成15年7月に自衛隊を本格的な軍隊として位置づけ、国際貢献(国際活動)新たな任務に加え、軍事裁判所の設置、国家緊急権の明示等を含む「安全保障についての要綱案」を提言している。
また民主党の一部でも、自衛隊を本格的な軍隊として位置づけるとともに、通常戦レベルでの日本防衛の任務を段階的に自衛隊が主体的に実施していくなかで、施設・区域提供規模の低減やいわゆる「思いやり予算」の見直しを実施していく方向を採ることで、日米安保条約の第5条に示された米国の日本防衛義務と第6条に示された日本の米軍に対する施設・区域の提供という日米両国の義務のバランスを健全化していこうとする考えを打ち出そうと検討しているようである。

いずれにせよ、国家防衛を「あいまい戦略」に委ねる方法にはすでに限界が透けて見えているし、このような戦略は、国家としての威信をあまりにも蔑ろにしている。
自衛隊は鵺のような存在から脱却すべきときが来ているし、その方向が真の日米同盟化の第一歩であると考える。

そしてこのような方向に従って日本が「あいまい戦略」を放棄する場合、自衛隊を本格軍隊と認知する方向が、真の日米同盟化につながることは言うまでもない。
逆に自衛隊を警察予備隊DNA を堅持したままの組織とするのであれば、米国の日米同盟に対する姿勢は決して積極的にはならないであろう。

真の同盟のための「西太平洋相互防衛」構想

 さて、自衛隊を本格軍隊として位置づけることができれば、「同盟」の本質として日本及び米国が個別的自衛権を行使することはもとより、集団的自衛権を行使すべきことは「国連憲章」を引用するまでもなく明らかとなる。
しかしながら、米国の軍事戦略の展開は地球規模であり、日本が米国と同一歩調を取って地球規模で米国との集団的自衛権行使を追及することになれば、これは日本の国家戦略を危うくすることにつながる。

自衛隊の軍事力は国家防衛と東アジア・太平洋地域の平和と安定に貢献することに専念すべきであり、我が国が米国と一体となって地球規模で「同盟の本質」を全うする考え方は、米国としても望ましいとは思っていないであろう。
これらを考慮して「日米間の真の同盟」を追及するためには、昭和26年9月8日に「日米安全保障条約」(旧安保条約)が締結されるまでの間に、我が国と米国が重ねた議論を改めて思い起こす必要があろう。
すなわちこの件に関し、アチソン国務長官(当時)は「日本はグアムまで防衛する。

米国は日本を防衛する。その双務性が基本ではなかろうか」と提案した。
我が国が決して他国を侵略しないという決意を斟酌して、アチソンは、双務性を「西太平洋地域」に限定したのであろう。
もしこの議論をよしとするのであれば我が国は、自衛隊の海・空戦力を西太平洋において発揮し、米国との「同盟の双務性」を全うするという選択肢がある。
そして自衛隊の陸上戦力は日本領域及びグアムにおいてのみ発揮され、米国の軍事力展開が地球規模であってもこれを限界とし、日本が米国の実施する軍事力行使に「巻き込まれること」を阻止する方向を考慮すべきであろう。

「戦闘の最終的な決は陸上戦力が定める」ことは、先のイラク戦争の例を引くまでもなく当然のことである。
このような選択肢であるならば、自衛隊は陸上も、海上も、そして航空も、しかるべきレベルにそれぞれの戦力を向上させ、米国との「共同戦闘」を可能にしなくてはならない。
そして、このような方向が我が国の防衛・安全保障の基本として位置づけられるのであれば、真の「日米同盟」化は確立され、日米関係はさらに強固になっていくこととなろう。

「周辺事態」対応措置の強化

 我が国が有事を迎える前段階、すなわち、周辺事態に対する対応措置を実施するための「周辺事態安全確保法」は、平成11(1999)年3月24日に施行されたが、自衛隊が本格軍隊として位置づけられるのであれば、当然、新たな「周辺事態安全確保法」の制定が必要となる。

すなわち、自衛隊が正規の軍隊であれば、あえて後方地域と戦闘地域といった区分を考慮する必要もないし、公海上の捜索・救難も可能である。戦地に向かう戦闘機に対しても給油・弾薬補給・整備も可能となる。
加えてこれまでのような制約を一切払拭し、国際基準に依拠した武器使用基準を制定し、米軍再展開部隊の受け入れのための民間空港・港湾の指定、戦闘機及び艦船に対する給油支援を含む物資の補給・輸送支援等後方支援ならびに弾薬・武器の提供・整備の実施にかかる全面協力、航海を含む機雷の除去など、さらにはこれらを踏まえた「周辺事態下における日米実動演習」を具体化することができる。

そしてまた、周辺事態において日本が主体的に実施する活動、すなわち、難民の保護、捜索・救難、船舶検査、海外邦人の救出についても公海上は当然のこと、敵の領海であっても実施できるし、実施しなければならない。
加えて、航行する船舶に対する臨検も国際法に基づいて実施しなければならない。さらに、海外在住の邦人救出についても、事前の外交交渉によって各国と邦人救出のマニュアルを確立しておき、当該国との軍事的連携を確保することができるであろう。

また、周辺事態として蓋然性が高まり始めている“第二次朝鮮戦争”が生起した場合、日本が締結している所謂「国連軍地位協定」、すなわち、朝鮮戦争参加10カ国(現在8カ国:米・英・仏・豪・加・泰・比など)に対し、国連軍基地として指定されている横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7カ所(現在は在日米軍基地)の使用を、政府の確固とした施策として推進することができる。

その他、自衛隊と米軍の協力として考えられている「情報交換」、「機雷の除去」、「海・空域調整」についても具体的な検討が可能となる。そして、特に「電波管理」の権限については、有事を基本とした形態に改めて日米の通信にかかる相互運用を高める施策が推進されることとなろう。

米国はかつて、「周辺事態安全確保法」の成立をきわめて高く評価した。
しかし具体策を追及する過程において多くの障害がその先に広がっていることを認識して落胆した。
したがって米国は、本格軍隊としての自衛隊の下に成立する「新周辺事態安全確保法」がいかに東アジア・太平洋地域の安全・安定に寄与するかを十分理解している。「新周辺事態安全確保法」の成立とこれに基づく対応措置の具体化は、「日米同盟」の真の同盟化に大きく貢献することとなろう。

兵器の相互共同運用性(Interoperability)の進化

 平成4(1992)年7月、冷戦終結に伴う「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」(EASI)が米国政府から公表された。
これに示された4項目は、我が国が通常戦力レベルでの自衛能力を獲得し、あわせて真の日米同盟化を推進する上で、極めて貴重な視点を与えてくれる。

すなわち、
①可能な限りの在日米兵力の削減はあっても、北東アジアにおける安定と抑止に不可欠な基地を米国は確保する。

②日本の領海防衛能力と千哩海上交通路能力の向上は容認しても、日本のパワープロジェクション能力の造成は拒否する。

③日米間の技術還流は促進するが相互補完性(Non-Complementary)のない兵器体系の開発は抑制する。

④日米のハード及びソフト面の相互運用性の向上を図るというものであるが、これら4項目は米国側から発信されたとはいえ、我が国が取るべき方向を考える上で、また「日米同盟の深化」を考える上で、極めて重要なメルクマールとなると考える。

特に、東アジア・太平洋地域有事において日米共同作戦の実施が不可欠となる状況に至るのであれば、自衛隊及び米軍の使用する兵器体系における相互運用性の確保は絶対に必要である。
たとえば海・空戦力の造成にあっては、F-22など第五世代戦闘機の導入は必ず実現させなければならないし、潜水艦などによる米軍と自衛隊の役割分担なども考慮しなくてはならない。

そして、定められた役割分担に応じた兵器体系の導入も、また、米国軍が推進するトランスフォーメーションにも可能な限り追随することも考慮しなくてはならないであろう。
加えて、相互運用性は単に兵器体系のみに留まらず、作戦思想・教義(ドクトリン)・軍事教育・訓練の分野にまで深化させる必要がある。これらを効率的に実現するためには、日米防衛協議などを利用して日米間の軍事戦略にかかる協議が必要不可欠であるとともに、通常戦力レベルを超えた、いわゆる「米国の核の傘」の運用についても更なる具体化が進捗するであろう。

国家として国防につぎ込むべきマンパワー

最後に、我が国が現在の日米安全保障条約体制下で、どの程度のマンパワーを国家防衛につぎ込んでいるのかについて、米国、ロシア、欧州のフランス及びイギリス、極東の韓国及び中華人民共和国を最大の脅威と見ている台湾の状況を比較しつつ、検討を加えてみたい。

一般にそれぞれの国家がどの程度のマンパワーを国防に当てているかについては、それぞれの国が置かれた地政学的な特徴、隣国から及ぼされる脅威感、地域的・歴史的な背景など、総合的かつ包括的な検討が不可欠ではあるが、他方、これらを一切排除して、単純にどの程度のマンパワーで国防を果たそうとしているのかといった切り口で、比較することも一つのメルクマールともなると考える。

そのような前提から考えると、たとえばロシアが憲法で、「軍事力の規模は人口の1%以下とする」としていることも意義あることであろう。
ロシアの正規軍の規模は約102.7万人、準軍隊としての国境警備隊及び内務省軍の総計が約36万人、これらを総計すれば約139万人であり、それは総人口約1.4億人の0.99%となり、憲法が示す枠内に収まっている。

米国は2009年5月31日現在で正規軍が約146万人、準軍隊は州兵陸軍・空軍が約46万人、沿岸警備隊が約4万人で総計は約196万人であり、それは総人口約3億人の0.65%に当たる。

現在、冷戦時代からは比較にならないほど実質的な脅威感が低下している欧州におけるフランスの例では、正規軍が約33万人、国家憲兵隊が約10万人、総計約43万人であり、これは総人口約6100万人の0.70%に当たっている。

他方、欧州大陸からは北海を擁して離隔しているイギリスは、正規軍及び準軍隊の総計が約19.3万人であり、これは総人口約6000万人の0.32%と、ロシア、米国、フランスに比較して半分ほどである。北海の存在が、いかに国防に割くマンパワーを低くしているかを顕著に示している。

さて極東に目を転ずると、冷戦構造が未だに残っており、脅威感が欧州に比較して大きい極東の現状はどうであろうか。まず、北朝鮮と陸続きで朝鮮戦争が終結していない韓国の場合は、正規軍約69万人、準軍隊が約6万人、総計75万人であり、それは総人口約4850万人の1.55%と、これまで挙げた国家と比較して2倍の規模となっている。
また台湾は、正規軍30万人、準軍隊3.5万人、総計約33.5万人であり、総人口約2300万人の約1.46%を占めており、台湾海峡が存在するとはいえ中国大陸からはさほど離隔していない台湾の特徴が如実に示されている。

翻って我が国の場合であるが、地政学的にはイギリスの例にあたるといえる日本海という存在があるものの、正規軍でもない、準軍隊でもない自衛隊及び海上保安庁の総計が約25万人であり、それは総人口の0.196%となっており、そのイギリスと比較しても相当低いことが理解できる。
換言すれば、我が国は米国に国家防衛を委ねることで、約40%マンパワーにして約15万~20万人程度を国防に当てることなく、日米安保条約に示す米軍に対する施設・区域の提供と思いやり予算で購っているということが出来よう。

加えて比較の対象とした国家は全て、国民の国防に対する義務がそれぞれの憲法に記されており、国家と国民の間の権利と義務が明確にされている。

他方日本の場合はそのような規定は存在せず、戦後は、決して聖職ではなく教育者も自衛官も職業のひとつと教えられてきた。
残念ながら米国では、このような日本の国防の現状を知悉していない人々のほうが圧倒的に多い。
そのような中にあっての日米安全保障体制であるし、我が国は約半世紀にわたり当該体制を変えようとしていない。

こうした我が国国防の実態を米国の軍人に説明すると、日本人は米国からそのような憲法と体制を与えられていると言い張るが、なぜ半世紀もその枠組みを堅持しようとしているのか、それは国民が現在の憲法と安保体制をもっとも好ましいと判断しているからではないか、変更したいのであればもっと主体的に動くべきであるし、それが自由民主主義の国家ではないか、と反論された。

我が国は、国防の在り方に関し根本的に考え直さなければ、日米同盟の進化、深化どころか、我が国の防衛そのものを全うすることさえ出来ないのではないかと危惧されるところである。

以上、日米同盟の真の同盟化のために考慮すべき課題について縷々述べてきたが、現在の自衛隊は、どう見ても軍隊の本質を欠いた、準軍隊でもない、単なる準軍事組織でしかないし、その規模も世界の常識からは大きくかけ離れているし、国家として国民に要請すべき義務としての国防という規定がない中での存在なのである。

このような自衛隊の実態が日米両国民の間で次第に明確になるにつれ、日米両国は、必ずや、根本的な「日米同盟」の再検討を余儀なくされるであろうことをここに改めて指摘し、読者の考察の参考に供したい。