海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第1回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-

公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

本稿の趣旨について:

 今年は海上保安庁65 周年の節目の年である。そこで、元労働大臣で初代海上保安庁長官の故大久保武雄氏(俳号 橙青)のご子息である大久保泰治(俳号 白村)氏が現在主宰されている「こゑの会」からの依頼を受けて本年5 月、「海上保安官から見た尖閣問題-手詰まりの日本、その背景と選択肢-」と題する寄稿文を脱稿した。そうした中で去る6 月7 日、日本記者クラブで尖閣問題に関する講演の機会を与えられた。講演に際しては、その寄稿文をベースに脱稿後の動きも加味して話をするつもりで臨んだが、予め分かっていたことであったのに、案の定、時間的制約から実際に話すことができたのは、質疑応答を含めても、寄稿文の一部でしかなかった。
 そこで、本稿の基になっている詳細な寄稿文は「こゑの会」の会員向けに近く刊行される『こゑ』第120 号に掲載されるが、折角の機会なので、その寄稿文と実際の講演の双方を要約する形でまとめ直したうえで一般にも供覧して頂くことにした。それが本稿である。
 『こゑ』は、大久保初代海上保安庁長官を中心に活動してきた憲法研究会、海洋問題研究会、橙青会の3 団体が目的達成のために共同して発行した機関誌である。昭和31 年2 月10 日に第1 号が発行されて以来、これまでに119 号を重ねている。
 このたびの講演に際しては、日本記者クラブから「尖閣問題に関し、今後日本は中国とどう付き合って行けば良いのか?」という命題を頂いていた。本稿を一読して頂くことで、尖閣問題を巡る警備の本質なり現場の実情といったものをできるだけ多くの方に理解して頂き、その上で今後わが国がどのように中国と向き合いながら尖閣問題に対応していくべきかという命題の答えを導き出すための一助にして頂ければ幸いである。

2013 年6 月12 日(水)
公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第1回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-


はじめに

 ただ今ご紹介のあった元海上保安庁警備救難監の向田です。本日は日本記者クラブにお招きしていただき、大変光栄に思っています。現在、公益社団法人日本水難救済会の理事長を務めております。実は、本会は救難の分野において海上保安庁と密接な関係を有していることはもとより、尖閣問題とも無縁ではありません。そこで、折角の機会ですから、ほんの少しだけ、日本水難救済会の紹介をお許し願いたい。

○ 公益社団法人 日本水難救済会とは?
 日本の海岸線は、地球1 周4 万kmの88%に近い3 万5 千kmに及んでいる。そうした長大な海岸線を有する日本の沿岸海域における船舶海難や海浜事故に対する国や地方の公的な救難体制を補完する役目を担っているのがボランティア救助員に支えられている日本水難救済会と全国の臨海都道府県41 の地方水難救済会が推進している水難救済活動であり、いわば海の消防団のような存在である。ただ、海事・漁業関係団体等からの補助や寄付をはじめ、本会が全国的に展開している“青い羽根募金運動”などにより広く国民や企業から寄せられる募金で支えられており、税金は使われていない。
 1889(明治22)年大日本帝国水難救済会として発足以来124 年の歴史を誇る日本のボランティア組織の草分け的存在である。現在、高円宮妃久子殿下を本会の名誉総裁に推戴し、全国津々浦々に約1,300 の救難所と救難支所、総勢5 万4 千名ものボランティア救助員を擁している。
 海上保安庁が組織を挙げて尖閣問題に対応している中、沿岸海域におけるボランティア救助員の活躍にこれまで以上の期待が寄せられている。

○ 講演の主旨;
 さて、今日は「尖閣問題に関し、今後日本は中国とどう付き合って行けば良いのか?」という命題を頂いた。しかし、海上保安庁にせよ尖閣問題にせよ、一般国民に理解されているように見えても実はその実像なり本質は案外分かっていただいていないのではないかと思うことがよくある。
 そこで、この機会に海上保安庁が尖閣問題でどんな役割を担っているのか、 そしてまた、尖閣問題が日本国民に問いかけている問題の本質は何なのか ということについて、その片鱗なりともご説明できれば幸いと考えている。


序 論

 海上保安庁は1948(昭和23)年5 月、 戦後における「時代の申し児」の如く誕生した。その時以来、海上保安庁は政治と国際情勢の荒波に翻弄され続けてきたが、今以てまたしても尖閣問題という新たな激浪に翻弄され続けている。
 中国は、2010(平成22)年9 月に発生した中国漁船が巡視船に体当たりした“中国漁船衝突事件”を契機に政府海上法執行機関に所属する公船を尖閣諸島周辺海域に差し向け尖閣諸島の領有権を主張して巡視しょう戒を常態化させ、日本の領海内への侵入を繰り返すようになった。そして、2012(平成24)年9 月に日本政府が尖閣諸島の一部を国有化したことに猛反発し、それを機に領海侵入そのものを常態化させるとともに、時には尖閣諸島周辺の領海内から日本船舶を排除しようとする等、日本領海内で中国の主権的権利を行使するような動きさえ見せるようになってきた。
 こうした中国側の攻勢に対し、海上保安庁は今、組織を挙げて対応に追われている。しかし、これまでのところ、領海に侵入する中国公船に対し、実力を以て排除することは試みていない。あくまでも海上法執行機関として法的に執り得る措置が限られている中で、国際法と国内法に則り、冷静かつ粘り強く警察力を以て対処しているところである。
 ただ、今や中国が国家の意思と名の下に、日本の主権を脅かそうとしており、尖閣諸島の領有権を巡る事実上の領土領有権問題に発展してきていることに鑑みれば、現場の対応によって事態の打開若しくは収拾を図ろうとすれば、それが警察力であれ軍事力であれ、一触即発の事態に発展しかねないことは誰の目にも明らかである。
 海上保安庁が実力行使に出る可能性は今後も一切考えられないと言うことではないが、海上保安庁が警察活動で以て実力行使に出るか、あるいは自衛隊による軍事的対処を決断するか、そういった選択肢が今の日本にとって現実的な対応たり得るのかどうか、そうした問題に対する答えに窮していることこそ、日本が手詰まり状態に陥っている最大の原因のように思われる。
 つまり、尖閣問題は、東シナ海の南西端に浮かぶ絶海の小さな無人島の領有権を巡る中国との係争問題であるということに留まらず、日本国民が目をそらし続けてきた憲法改正問題や国防問題にも直結する、戦後の日本の有り様(特に政治・外交・国防のあり方)を広く国民に問いかける問題でもある。そして、中国が尖閣諸島を国家の“核心的利益”と位置付けて、その“奪還”に並々ならぬ意気込みを見せていることから、この問題の長期化が予想されるところ、国民の日常生活における安全安心にも少なからず悪影響が避けられなくなって来ており、国民にとっても決して他人事では済まされない、身近な問題になろうとしている。
 このように、尖閣問題が単に尖閣諸島の領有権を巡る中国の攻勢にどう対応するかという問題に留まらず、わが国の主権に対する外国からの挑戦に対しわが国はどう対処していくのかという、日本国民が最も苦手というか、これまで目をそらし続けてきた問題に「待ったなし」とばかりに回答を迫られている問題でもあることを念頭に置き、本日の命題の答えを見つけていくうえでの一助になるよう、「海上保安官から見た尖閣問題」と題して話を進めさせて頂こうと思う。しかし、本日の命題の答えを導くには、尖閣問題を巡るこれまでの経緯などを振り返るとともに、尖閣警備の実情をはじめ、今の日本がどうして手詰まりの状態に陥っているのか?その背景について認識を共有することが先決である。そのうえで手詰まり状態から脱却するための日本の選択肢について、海上保安官としての拙い経験を基に、与えられた時間と公言しても差し支えないと思われる範囲内で、私見を述べさせて頂くこととしたい。
 なお、これからの話は、海上保安庁の公式見解とは全く無関係であり、あくまでも私の個人的見解であることを予めお断りしておきたい。

本 論

Ⅰ 尖閣問題の発端とこれまでの経緯
 先ず、尖閣問題の発端とこれまでの経緯を振り返ってみたい。

Ⅰ-1 尖閣問題の発端
 そもそもの発端は、次に2 つに関係している。
 ① 1968(昭和43)年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣諸島周辺の東シナ海に膨大な石油資源の埋蔵可能性があるとレポートしたこと。
 ② その後、沖縄返還に際し、当時の米国政府が戦後の極東アジア戦略の一環として尖閣諸島の領有権を曖昧なまま施政権だけを返還したこと。
 尖閣問題は、米国自身が東シナ海の石油資源に関心を寄せていたことや戦後の米国の極東アジア戦略と全く無関係ではないが、①に関し、日中国交正常化交渉当時の周恩来中国国務院総理の興味深い発言記録がある。
 ◎ 2010(平成22)年10 月18 日提出の「質問趣意書第69 号に対する政府の回答」によれば;
 (田中角栄:周恩来の首脳会談)
 1972(昭和47)年9 月、日中国交正常化交渉のために北京を訪問した当時の田中角栄首相と周恩来国務院総理との首脳会談の際に、田中首相が『尖閣諸島問題についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。』と述べたのに対し、周恩来総理が『尖閣諸島問題については、今は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。』と述べたとされている。
 (竹入義勝:周恩来の会談)
 また、その2カ月前(7 月28 日)に北京を訪問した竹入義勝公明党委員長(当時)にも『石油資源が取り沙汰されなければ、尖閣問題に関心はなかった』旨を述べたとも言われている。
★ 昨年9月15 日付の共同通信の配信記事;(蒋介石の陳情)
 ②の米国が施政権だけを返還したことに関しては、共同通信が昨年9月15 日付けで、機密指定を解除された米公文書から新たな事実が明らかになったとする興味深い記事を配信している
 その記事によれば、1971(昭和46)年6月に米国から沖縄が日本に返還される際に、台湾(蒋介石の率いる中華民国)が尖閣諸島を沖縄の一部として返還することに反対し、外交ルートを通じて台湾の主権下に組み入れるように米政府に求め、それに米政府が配慮する一方で、第二次世界大戦後に米国が沖縄の統治を始めた時には尖閣諸島が沖縄の一部だった事実も考慮し、結局、同諸島の主権問題を棚上げしたまま施政権だけを日本側に返還したというのである。
◎ 尖閣問題の火種を作った米国;
 米国に限らず、どこの国の政府であろうと、自国の国益や自国民の安全を最優先させるのは当然のことであり、日本国民自身が尖閣問題の発端に当時の米国が関与していた(米国の影が見え隠れしていたのを窺い知ることが出来る)という歴史的事実を認識したうえで、要は、日本が今後尖閣問題にどう取り組んでいくべきか、日本国民自身が主体性を持って考えていくことの方が重要ということだろう。
 しかし、そうは言っても、今にして米政府が尖閣諸島の主権問題については、「関係当事国である日本、中国、台湾の問題」だとして、まるで他人事のような立場をとっているのは、どうも腑に落ちない。

Ⅰ-2 尖閣諸島を「核心的利益」と位置づける中国の中長期的戦略
 ☆ 中国が腹の中に秘めていた4段階の“尖閣奪還戦略”
 実は中国は、1971(昭和46)年12 月に領有権主張をはじめた当時から腹の中ではずっと、尖閣諸島を国の“核心的利益”であると位置づけ、その“奪還”に向けてこれまで次のような中長期戦略に則り、駒を進めてきたものと見られる。
 ⊿ 第1段階=台湾に続くように領有権を主張
 ⊿ 第2 段階=台湾の抗議船が尖閣諸島に押し掛ける
 ⊿ 第3 段階=中国政府の主導による尖閣諸島の“奪還”に転換
 ⊿ 第4 段階=公船が日本領海内で主権的権利を行使
 現在の段階が中国公船が日本領海内で中国の管轄権、即ち主権的権利を行使するというもので、日本にとってはいよいよ正念場を迎えているのである。
 新聞報道によれば、中国の海洋監視船「海監」が今年の2 月4日に尖閣諸島周辺の日本領海内で操業中の鹿児島県の漁船に執拗に付きまとった由。また、中国の漁業監視船「漁政」の搭載艇が3 月7日に尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で漂泊していた中国漁船に立入検査を行った形跡を警備中の海上保安庁巡視船が認め、外交ルートを通じて中国側に抗議したと承知している。
 これらはどちらも、中国公船が日本の管轄海域内で中国の主権的権利を行使したということを意味する。後者については、日中漁業協定に基づき、尖閣諸島周辺の日本EEZ 内で中国漁船の操業は禁止されている訳ではないが、日本側は日本が主張するEEZ 内で中国当局による自国漁船の取締り=中国の管轄権行使は一切認めていない。だから、外交ルートにより中国側に抗議したと承知している。
 しかし、後者より深刻なのは前者の方である。日本が有効に統治している尖閣諸島周辺の日本領海内において中国公船が日本漁船を取り締まることにより、中国の管轄権を行使しようとし、あるいは事実上行使したと見ることもできるからだ。
 そして今年4 月23 日には中国が尖閣諸島の実効支配に公然と乗り出したことを如実に物語る出来事が現実に発生した。
 報道によれば、政治団体の関係者多数が尖閣諸島の領有権を誇示することを主な目的で小型漁船に分乗して尖閣諸島に渡航したところ、8 隻もの中国海洋監視船「海監」が待ち構えていたように領海内に侵入し、彼らを領海外に追い立てるような行動をとったという。
 この事件をどう見るかについては、後ほど改めて述べる。
☆ 中国とロシア(旧ソ連)との国境紛争の終結に伴う中国の海洋進出;
 ここでは詳細な説明は省略するが、実は1991(平成3)年12 月末の旧ソ連崩壊の前後に、中ソ又は中ロの国境紛争が急速に解決に向かって動き始めた。中国が海洋進出への動きを活発化させ、中長期戦略の第3段階である中国政府自らが領有権を主張し、政府公船を使って“奪還”に乗り出してきた時期は、旧ソ連の衰退からロシアへの移行期と重なっており、中ソ・中ロ国境紛争の解消と密接に関係している。
☆ (ずっと腹の中に隠し温め続けてきた)鄧小平の教え;
 旧ソ連の崩壊直後から日本に気兼ねすることなく尖閣諸島を中国領とする国内法の整備などを公然と進め始めたのも、ずっと腹の中に隠して温め続けてきた海洋進出の夢、そしてその一環としての“核心的利益”である尖閣諸島の“奪還”に乗り出す好機が到来したと判断したからだろう。まさに、鄧小平の“韜光養晦”(タオグァンヤンフイ=能在る鷹は爪を隠すこととか、才能をひけらかさず時機を待つことの意)という教えを守りながら、“有所作為”(ヨウスォウゾオウェイ=積極的になすべきことをすることの意)の機会をじっと窺っていたということだったに相違ない。
 この点も後ほど改めて紹介したい。

Ⅰ-3 噛み合わない日中の主張;中国のねらい(国家目標)と弱点を隠す巧妙な手口(目的達成手段)
 失うものが何もない中国が尖閣諸島を“核心的利益”と位置付けて形振り構わず“奪還”を狙っているが、そのねらい(国家目標)と中国の弱点を隠す手口とは、一体どんなものなのだろうか?
 ▽ 中国のねらい=国家目標を概括すると、次のとおり。
  ① 共産党一党支配体制の堅持=民衆の不平不満の矛先を変えること
  ② かつての超大国・中国の復活のため、所要の経済力と軍事力の充実強化を図ること
  ③ 国力を背景に、領土領域と国家権益の保全だけにとどまらず、その拡大確保(海洋進出)を図ること
 ▽ 中国の弱点=合理性と一貫性のない主張
  そのことは、尖閣問題を歴史的経緯や国際法の見地から理詰めで根拠を追求されると、自らの主張に合理性と一貫性のないことが露呈してしまうことをおそれる中国の弱点でもあり、そうした理詰めの争点を回避しながら事を進めようというのが中国のねらいでもある。したがって、日中間の議論はそもそも噛み合うはずがない。
 ▽ 中国の手口;力と力の対決に持ち込む(海保を挑発し、自衛隊を引っ張り出すこと)
  中国政府は尖閣諸島の“奪還”に向けて、あるときは実力行使をも辞さない姿勢をほのめかせて威嚇威圧し、またあるときは相手のスキや黙認若しくは弱腰姿勢などに乗じてあの手この手と計略を巡らせながら、何を憚ることもなく自らの主張に沿って実効支配に向けた既成事実を強引に積み重ねていく、それが中国の手口=常套手段である。
◎ いずれにせよ、すぐに手を打たなければならない。
 本音を見破られたくない中国に対しては、管轄権乃至は有効支配や統治体制の「曖昧さ」や放置状態、そして弱腰姿勢が一番危険である。
 このまま何も手が打てないまま時が過ぎていけば、日本と中国の管轄権や主権的権利がまるで競合乃至は併存する状態が定着し、尖閣諸島が日中間の領有権を巡る事実上の係争地になるだけではなく、逆に実効支配の主導権を握られかねない。未だ島への上陸を許していないといった悠長な考えに浸って中国側の攻勢を看過黙認している場合ではない。

(続く)