海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第3回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-

公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

本稿の趣旨について:

 今年は海上保安庁65 周年の節目の年である。そこで、元労働大臣で初代海上保安庁長官の故大久保武雄氏(俳号 橙青)のご子息である大久保泰治(俳号 白村)氏が現在主宰されている「こゑの会」からの依頼を受けて本年5 月、「海上保安官から見た尖閣問題-手詰まりの日本、その背景と選択肢-」と題する寄稿文を脱稿した。そうした中で去る6 月7 日、日本記者クラブで尖閣問題に関する講演の機会を与えられた。講演に際しては、その寄稿文をベースに脱稿後の動きも加味して話をするつもりで臨んだが、予め分かっていたことであったのに、案の定、時間的制約から実際に話すことができたのは、質疑応答を含めても、寄稿文の一部でしかなかった。
 そこで、本稿の基になっている詳細な寄稿文は「こゑの会」の会員向けに近く刊行される『こゑ』第120 号に掲載されるが、折角の機会なので、その寄稿文と実際の講演の双方を要約する形でまとめ直したうえで一般にも供覧して頂くことにした。それが本稿である。
 『こゑ』は、大久保初代海上保安庁長官を中心に活動してきた憲法研究会、海洋問題研究会、橙青会の3 団体が目的達成のために共同して発行した機関誌である。昭和31 年2 月10 日に第1 号が発行されて以来、これまでに119 号を重ねている。
 このたびの講演に際しては、日本記者クラブから「尖閣問題に関し、今後日本は中国とどう付き合って行けば良いのか?」という命題を頂いていた。本稿を一読して頂くことで、尖閣問題を巡る警備の本質なり現場の実情といったものをできるだけ多くの方に理解して頂き、その上で今後わが国がどのように中国と向き合いながら尖閣問題に対応していくべきかという命題の答えを導き出すための一助にして頂ければ幸いである。

2013 年6 月12 日(水)
公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第3回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-


Ⅱ 尖閣諸島周辺海域における警備の実情
 尖閣問題に関する一連の報道をみていると、海上保安庁をはじめとする警備関係機関による警備の実情があまり理解されていないせいか、全く的外れな報道やコメントである等と思われることが少なくない。そこで、不正確若しくは誤った報道や恣意的な情報操作などによって国民の不安や領土ナショナリズムが煽られる等して、無用な混乱や日中間の軋轢が深刻化しないようにするため、尖閣警備の実情について基本的なことを紹介しておく。

Ⅱ-1 尖閣諸島周辺海域の厳しい警備環境
 尖閣諸島は、5 つの島(魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島/魚釣島と大正島は110km 離れている。)と3 つの岩(沖の北岩・沖の南岩・飛瀬)から成る。
 それらの中で最大の魚釣島までの距離は、最も近い石垣島や台湾北端からでも約170km、沖縄本島からは約410km、中国大陸からは最短で約330km。沖縄本島からの方が中国大陸からよりも遠く、まさに東シナ海の南西端付近に浮かぶ、小さな絶海の無人島なのである。
 それぞれの周囲には幅12 海里(約12km)の領海とその外側に同じく幅12海里の接続水域が設定されており、全体ではほぼ四国くらいの広さにもなる広大な海域にこれらの島嶼が点在している。
 したがって、石垣島からでさえ船による往来には時間がかかるし、糧食や飲料水、燃料の補給にも相当の困難を伴う。また、年間を通じて海上は荒れ模様で、台風の襲来も多いので、大型巡視船による警戒監視でさえ大変。しかも、魚釣島も一番大きいとは言っても4 ㎢にも満たない小さな島で、波浪や風を凌ぐ静穏な避航海域もない。
 そういった厳しい環境下において、広大な海域のいつ、どこから保釣活動家らの乗った抗議船や中国公船が現れるか、あるいは監視のスキを突いて中国や台湾の漁船が領海侵犯操業などを行っていないかと、24 時間体制で警戒監視を続けなければならないので、攻める側には簡単なようでも、守る側は常に緊張を強いられるという、非常に厳しい環境。特に中小の巡視船艇に乗り組んでいる海上保安官にとっては非常に過酷な任務である。

Ⅱ-2 悪質な“招かざる客”にも“ソフト警備”=静かな守り
 海上保安官に向かって物を投げつけたり竹棹を振り回したりする蛮行狼藉を働く保釣活動家もいるし、時には巡視船艇の合間をかい潜って島に上陸されることもある。そうすると、海上保安庁には、どうして上陸を阻止できなかったのか?と批難めいた質問や激励などが一斉に殺到するのである。
 昨年8 月15 日に香港の尖閣諸島の領有権を主張する民間団体「保釣行動委員会」の活動家らが魚釣島に不法上陸した事件のときもそうだった。
 ▽ 私人私船たる保釣活動家や抗議船に対するソフト警備/軽々に論じられないソフト警備の是非;
  そもそも“ソフト警備”とはどんな警備手法なのかを説明する必要があるが、警備手法を巡ってはいろんな意見や疑問があることは承知している。例えば、海保はもっと厳しくすべきではないか、と。
  そうした警備手法の意見や疑問は兎も角、“招かざる客”がやって来たときは、できるだけ安全かつ速やかに排除するというのが、台湾や中国とのトラブルの元になる火種を迅速に片付ける上で最善の方法だとされてきた。こういった考え方に基づいた警備方針を“ソフト警備”と呼んでいるが、「日本が実際に国内法を厳正に適用して毅然と対処し、そのことを国の内外に示していくことこそ、尖閣諸島の有効統治の証ではないか」という建前論からすれば、問題なしとは言えない。
◎  しかし、保釣活動家らは国をバックに、身体を張ってでも頑強に抵抗するに違いない。それでも検挙に踏み切るのであれば、“中国漁船衝突事件”のときのように、中国側の猛反発を招いて日中関係が険悪になったことを想起すると、その是非について簡単に論ずることはできない。
Ⅱ-3 海上保安庁の全庁的な対応体制
☆  私船の保釣抗議船よりも厄介な中国公船/私船と公船との違い;
 最近、中国の公船がやって来るようになってから、海上保安庁では警戒監視体制に必要な勢力の確保にこれまでになく苦慮するようになった。
 小型抗議船に分乗する保釣活動家らは、海がシケてくるとやって来ないし、大挙して押し寄せて来たとしても、領有権主張のデモンストレーション等を行って目的を遂げると、長くても2~3 日で早々に引き揚げていくのが通例だった。しかし、中国の公船は保釣活動家らの抗議船のように、“短期決戦”という訳には行かない。ほとんどは外洋航行が可能な大型船。台風の来襲時などのような余程の荒天でない限り、“通常のパトロール”と称して数隻で船隊を組むようにして入れ替わり立ち替わり繰り返し押しかけて来ては1 週間以上も居座るのである。
 したがって、海上保安庁としては、中国公船に比べて同等以上の大きさで、性能機能も上回る大型巡視船を中心に全国から順次派遣して対応している。しかし、海上保安庁の保有する巡視船は117 隻であり、そのうちヘリコプター搭載型を含む1000 トン級以上の大型巡視船は51 隻しかない。しかも、どの管区海上保安本部もそれぞれの地域特有の海上保安業務を抱えている。そこで、こうした派遣体制の長期化に伴い、通常の業務執行体制の維持にできるだけ支障が生じないようにするため、全国的な運用調整を図るなど組織を挙げて対応しているところであるが、大変な苦労をしているのが実情である。まさに派遣されるのも大変、留守をあずかる方もその分負担が増え疲弊するのである。
▽  国際法の規定を厳格に守る日本;
  日本は、その是非は兎も角、国際法の規定(注1)を厳格に解釈運用し、これまでのところ外国公船に対しては外国軍艦と同様に直接手出しはしないということを基本に対応している。それで、例えば、「領海等における外国船舶の航行に関する法律」(外国船舶航行法)も外国の軍艦や公船を適用対象から除外している(注2)
  したがって、外国公船の不法行為に対しても現場では、日本の領海内に不法侵入されても、臨検拿捕等は許されていないので、これまでのところはひたすら粘り強く退去警告を繰り返すということに留めているのが実情である。中国はそこにつけ込んで、公船を繰り出して攻勢をかけてきているのである。ただし、外国船舶航行法では軍艦と公船を除外しているが、日本の国内法に反する行為を認めた場合に今後も何もしないという訳ではない。
注)公船の国際法上の地位
※ 1)『海洋に関する国際連合条約』(平成8 年条約第6 号)(抄)
  第25条 沿岸国の保護権
   1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。
  第30条 軍艦による沿岸国の法令の違反
     軍艦が領海の通航に罹る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の
    遵守要請を無視した場合には、沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを
    要求することができる。
     なお、本条は軍艦に対する規定であるが、「このことは非商業目的の政府船舶についても同様である。」
    (注解国連海洋法条約上巻/小田滋著)とされている
  2) 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成20 年法律第64 号)(抄)
   第2条(定義)この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
   3 外国船舶 船舶法(明治32 年法律第46 号)第1 条に規定する日本船舶以外の船舶(軍艦及び各国政府が所有し
    又は運航する船舶であって非商業目的のみに使用されるものを除く。)をいう。)

Ⅲ 最近の尖閣問題を巡る日本側の気懸かりな動きと報道
 尖閣問題を巡る最近の動向を見ていると、中国側の動きに目を離せないのはもちろんだが、日本と外国のメディアや日本の政治団体の動き、そして尖閣問題に関する一連の報道についても、それぞれ気懸かりな点が散見される。そうした、いくつかの事例のうち、本日は政治団体や内外メディアの危険な尖閣渡航についてのみ紹介する。
Ⅲ-1 政治団体や内外メディアの危険な尖閣渡航
 中国側の中長期戦略がいよいよ第4 段階を迎えたことに関し、気がかりなのは、内外のメディアや日本の政治団体の関係者が安全性の乏しい小型漁船をチャーターし、それに “漁師見習い”等と称し釣り道具のほかにカメラ等を持参して尖閣諸島に渡航していることである。これは、船舶安全法の立法趣旨に反するような言い訳による脱法的な渡航である可能性が高い。また、どういう訳か、渡航情報が中国側に筒抜けになっており、取材目的や日本の領有権を誇示するような政治団体が渡航するときは、中国公船が待ち構えるようにして特に警戒しているふしが窺える。
 去る4 月23 日早朝に、日本の政治団体の関係者が10 隻の小型漁船に分乗し大挙して尖閣諸島に渡航した際に、中国海洋監視船「海監」8 隻が待っていたように相次いで日本の領海内に侵入し、これらの日本漁船を追い立てるような行動を取った。それが典型的な例であるが、こうしたことが続けば続くほど、中国側の主張に沿った既成事実が積み重ねられることになるのは明かである。
 本件については、「海監」が過去最高の8 隻で同時に日本領海内に侵入したことばかりが大きく報道され、それに比べて、「海監」が日本の領土領有権を誇示することを目的とした政治団体の動きを阻止しようとしたことがその背景にあったことの方が余程重大なことのように思われるのに、何故かその背景については日本国内であまり報じられなかった。
 いずれにせよ、日本漁船が中国公船に日本領海から排除されるとか、立入検査等の取締り行為を受けるようなことにでもなれば、海上保安庁も中国公船に対して口頭での中止要請や警告で済ませるという訳にはいかなくなる。そうなると、まさに一触即発のおそれも一気に高まる。
 米国はもとより中国の良識ある穏健派リーダーたちも、現場で日中の公船同士が火花を散らすような事態は何とか避けたいと考えているはずである。習近平政権の中に巣くう好戦的なタカ派が13 億の無垢なる中国民衆のナショナリズムに火をつけるようなことにでもなれば、反体制の動きにも抑えが効かず、収拾がつかなくなることは誰にでも容易に予見できるのではないか。
 民間の小型チャーター船で尖閣諸島に渡航して取材や漁業などを行うこと自体、法令違反ではない限り阻止することはできないが、そのような事態を招いたり、中国側の実効支配を助長することにならないように、中国の主権侵害等に対する現場の対応は海上保安庁などに任せ、あくまでも国益を害することのないように良識と分別のあるフェアーな行動をとって頂きたい。
  ☆ 日本政府に求められる積極的な広報姿勢
   そこで、日本政府としても広報にもっと前向きに対応することを提案したい。そのことを通じて、傍若無人な振る舞いを続ける中国側とそれに粘り強く対峙する緊張の現場の実情をもっと広く、分かりやすく、積極的に国の内外に向かってアピールすべきである。
   現場の実情を少なくとも国民に知らせることは政府の責務であり、マスコミの使命でもある。現場の実情を広く国民に知ってもらうことこそ、現場で苦労している海上保安官たちにとっては<大きな励みになるに違いない。また、すでに述べたように、民間の政治団体やメディアの関係者などが危なっかしい渡航に走り、中国側を利することになるのを防止するという観点からも重要だと思われる。

(続く)