海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第5回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-

公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

本稿の趣旨について:

 今年は海上保安庁65 周年の節目の年である。そこで、元労働大臣で初代海上保安庁長官の故大久保武雄氏(俳号 橙青)のご子息である大久保泰治(俳号 白村)氏が現在主宰されている「こゑの会」からの依頼を受けて本年5 月、「海上保安官から見た尖閣問題-手詰まりの日本、その背景と選択肢-」と題する寄稿文を脱稿した。そうした中で去る6 月7 日、日本記者クラブで尖閣問題に関する講演の機会を与えられた。講演に際しては、その寄稿文をベースに脱稿後の動きも加味して話をするつもりで臨んだが、予め分かっていたことであったのに、案の定、時間的制約から実際に話すことができたのは、質疑応答を含めても、寄稿文の一部でしかなかった。
 そこで、本稿の基になっている詳細な寄稿文は「こゑの会」の会員向けに近く刊行される『こゑ』第120 号に掲載されるが、折角の機会なので、その寄稿文と実際の講演の双方を要約する形でまとめ直したうえで一般にも供覧して頂くことにした。それが本稿である。
 『こゑ』は、大久保初代海上保安庁長官を中心に活動してきた憲法研究会、海洋問題研究会、橙青会の3 団体が目的達成のために共同して発行した機関誌である。昭和31 年2 月10 日に第1 号が発行されて以来、これまでに119 号を重ねている。
 このたびの講演に際しては、日本記者クラブから「尖閣問題に関し、今後日本は中国とどう付き合って行けば良いのか?」という命題を頂いていた。本稿を一読して頂くことで、尖閣問題を巡る警備の本質なり現場の実情といったものをできるだけ多くの方に理解して頂き、その上で今後わが国がどのように中国と向き合いながら尖閣問題に対応していくべきかという命題の答えを導き出すための一助にして頂ければ幸いである。

2013 年6 月12 日(水)
公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

海上保安官から見た尖閣問題 全6回
第5回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-


Ⅴ 手詰まりの日本の選択肢
 それでは、尖閣問題を巡る中国の攻勢を前に手詰まり状態に陥っている日本は、今後一体どうすればいいのか。

Ⅴ-1 尖閣問題に関する基本認識;
 日本政府の基本的な立場をこれまでのように単に繰り返しているだけでは時間が無為に経過するだけでなく、領有権を巡る中国側の主張に沿った既成事実が進行するだけであり、日本にとって不利になるばかりである。
 よって、日本の基本的立場は堅持しつつ、事態の打開若しくは改善、できれば問題の解決に向けて実効性の期待ができるような政治的及び外交的な行動を直ちに起こすことが緊要である。
 この点に関しては、第2 次安倍政権の最近の積極的な外交アプローチはそうした行動の一つとして評価できる。
☆  中国の“ダメ元”思考;
  すでに述べたとおり、元々中国にとっては尖閣問題で失うものは何一つない。だからこそ、「ダメ元」で日本から何らかの譲歩を引き出すべく、理詰めの論争を回避しながら「核心的利益」と位置付ける尖閣諸島の“奪還”に向けて力と力による対決に持ち込もうとしているようにも見受けられる。
 実際、日本が事を荒らげないようにとおとなしくしていることを良いことに、経済及び軍事の両面から日本を威嚇威圧する一方で、中国公船をして日本の領海内に侵入させるなどの主権侵害を継続するとともに、中国国民と国際社会に向かって都合のよいアピールやロビー活動を精力的に展開してきているが、中国に対しては曖昧さ、放任放置、弱腰姿勢は禁物である。
▽  南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡るASEAN 関係諸国との係争においても見られるとおり、領土領有権を巡る中国の力を背景にした自己主張を強引に押し通すやり方は中国の常套手段のようなもの。よって、中国側の力を背景にした威嚇威圧に日本側が力で対抗しようとすることは中国側の思うツボに嵌るだけであり、賢明な選択ではない。
☆  中国に対する抑止力になっている主な要因;
  尖閣諸島への上陸占拠を中国に踏み留まらせている、つまり中国に対する抑止力になっている主な要因は、次のとおりであると考えている。
① 米国が日本の後ろ盾になっていること。
② 中国指導部内の好戦派と穏健派との間、あるいは反日派と親日派との間における意思統一が未だなされていない可能性があること。
③ 中国側が国際社会の批判を回避できるだけの条件乃至は環境がこれまでのところ未だ十分に醸成されていない、つまり領有権を巡る係争地化に向けた既成事実の積み重ねが未だ不十分であると見ている可能性があること。
★ 当面の基本的対処方針(案);
 そこで、善し悪しや好悪の情はさておき、当面は、次の基本方針で対処すべきではないかと考えている
① 日中間の武力衝突は絶対に回避すべきであること
② 中国に対する抑止力については、米国の後ろ盾を基本にして対処すべきであること(日米同盟が重要かつ基本)
③ 中国に対する米国の抑止力が効いているうちに、尖閣問題の決着又は事態の打開若しくは改善を図るか、あるいは中国に対する日本独自の抑止力(米国以外の国々とのマルチ外交戦略や経済・科学技術・文化教育などの非軍事分野における国家安全保障戦略を含む。)の確立を図ること。
④ 尖閣問題を巡る日中間の険悪な関係は、日本だけでなく中国にとってもプラスにならないことを中国側に理解させること。その際、中国指導部の穏健派や親日派が好戦派や反日派に対して優位に立つことができるように配慮すること。
⑤ 挙国一致の視点に立った尖閣問題への包括的かつ統一的な国内対応と国際的な対応が重要であること
▽  “普通の国”として自立する前提;
  米国から自立して自前の軍隊の保有を標榜すべきであるという声も少なからず聞こえてくる。心情的には独立国家らしい“普通の国”になりたいという気持ちはよく分かるが、軍事的に独自の抑止力を保有しようというのであれば、次のことに結論を出すことが先決であろう。
① どのくらいの規模の軍事力を保持すれば、中国などの国と軍事的に互角に対抗していけるのか?
② 国民は、そのためにどんな覚悟が必要になるのか?膨大な軍事費の負担や、場合によっては日本国民が血を流すことになるかもしれないことも覚悟しなければならないが、現実問題としてそれは実行可能か?
③ 相手は核兵器も保有しているが、日本も核武装で対抗するのか?
Ⅴ-2 当面の選択肢と課題
★ 官民・省庁の枠を超えた包括的かつ統一的な国家安全保障戦略の策定;
 全省庁と官民が国を挙げて参画するような、軍事面と非軍事面の両面から包括的かつ統一的な国家戦略もなければ、いざ国の一大事と言うときに国を挙げて対応する危機管理・安全保障体制もないので、それをできるだけ早急に確立することが喫緊の重要課題である。
 その意味において、国益という視点から見た尖閣諸島の評価若しくは位置付けを明確にすること。また、非軍事的な観点からの対中戦略(経済、科学技術、文化教育、環境など)を策定し実施していくこと。
 日本が今後とも平和主義を国是として掲げていく以上、多少時間を要しても、喫緊の重要課題として是が非でも取り組むべき。むしろ、これまで改憲を標榜する政治勢力だけでなく、それこそ護憲を唱え続けてきた政治勢力がその確立に向けた具体的提案を何ら国民に提示してこなかったことは大きな怠慢と指摘されても仕方がない。
★ 世界的視野の多次元的政治・外交戦略と多国間連携協調関係の強化推進
 政治と外交が先頭に立って中国側との話し合いにより事態の打開若しくは改善又は問題の解決を図ることが基本である。その一環として、中国が尖閣諸島の領有権棚上げに回帰する道を探るべきである。
 世界的視野に立った統一的な多次元外交戦略に基づく多国間の連携協調路線を強化していくという点では、第2 次安倍政権がすでに積極的に推進しているので改めて指摘するまでもないが、米国や台湾だけとの連携ではなく、インドやロシア、そしてベトナムやフィリピンなどのアジア関係諸国との多角的かつ統一的な外交戦略に基づいて国際的な連携協調路線の強化も重要である。
☆  海上保安当局間の対話;
  これまでは中国側の適当なカウンターパートがいなかった。しかし、“5頭の龍”(注)と称される海上法施行機関が海上保安機関として統一されつつある。そういう意味では、海上保安庁の一元的なカウンターパートになると考えられる組織の誕生は歓迎すべきことだが、その一方で、今後は海事法令一般の執行に当たる「海警」が尖閣周辺海域に現れる可能性もあることを忘れるべきではない。
注) 中国海事法執行機関“5頭の龍”;海軍以外の中国政府の海事関係機関。すでに日本でもお馴染みになった海洋管理全般や海洋戦略研究を担当する国土資源部国家海洋局の海洋取締船「海監」と漁業管理を担当する農業部漁業局の漁業監視船「漁政」のほか、治安維持や国境警備に当たる武装警察と公安部辺防管理局の「海警」、海上交通管理や捜索救助を担当する交通運輸部海事局の救助船「海巡」、税関業務の「海関」である。「海警」・「海巡」・「海関」は、これまでのところ尖閣問題には関与していないが、現在進行中のこれら海上法執行機関の再編計画に伴い、近い将来、「海警」が尖閣問題に参画してくる可能性あり。
☆  毅然たる対中折衝の推進と対中問題提起;
  中国が棚上げ回帰”に向けた交渉のテーブルに着こうとしない場合には、尖閣諸島の“有効統治”を実証するための“適切な管理”に着手するとともに、中国側に国際司法裁判所(ICJ)への提訴を持ちかけ、日本としてはいつでも受けて立つ姿勢を明確に打ち出していくべきである。
▽  “領有権棚上げ”提案の是非;
  日中双方のリーダーたちが現場で両国の公船同士が火花を散らすような事態はお互いにタメにならないという認識を共有し、「当分の間は現場で鍔迫り合いを生むような行動は自粛し、互恵的な一致点を見出そう」という機運を阿吽の呼吸でもって醸成していくことこそ、当面の最も現実的な選択肢として日本の政治と外交が最優先に取り組むべき重要課題の一つである。それができるかどうか、まさに日本の政治と外交の鼎の軽重が問われている。
 尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるという日本政府の基本的見解や、1978(昭和53 年)10 月に来日した当時の鄧小平・中国副総理が記者会見の席で持ち出した「日中の棚上げに関する約束」なるものが存在しないことはすでに紹介したとおりである。よって、日本側の方から領有権の棚上げを口にすることは考えられないし、賢明だとも思えない。しかも、今さら中国がそれを受けるかどうかも分からないし、中国の方から一方的に尖閣から完全に又は一時的に手を引くということはとても現時点では考えられない。
 そこで、中国の国内向けの面子と日本の基本的立場を保つことができるように、双方が共有する戦略的な利益を見つけてお互いに歩み寄ることが先決である。
 そういう意味において、中国が領有権の棚上げに回帰するというのであれば、日本側としても当面は島の管理を見合わせることについて検討の余地があるのではないかと思われる。
⊿ 中国側の提案の意図;
  6月3日付け読売朝刊は、『中国人民解放軍の威建国副総参謀長は6月2日、シンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」で、日中国交正常化交渉の際に日中間で尖閣諸島の領有権棚上げに関する合意若しくは約束があったとされる件に関し、棚上げ状態に戻るべきだとの見解を示した。「過去の棚上げは賢明な選択」との指摘。これは、アジア周辺諸国との協調姿勢を示すため「対話と平和維持」を強調するねらいと見られるが、「無条件の妥協を意味するものではない」とも語っているように、領土問題では譲歩しない意思を改めて示したもの』と報じている。
 これをもう少し解説すると、中国としては「もし日本が“棚上げ”に応じるなら、話合いに応じる用意がある」ということを示唆したのではないか。しかし、元々尖閣問題では失うものが何もない中国にしてみれば、日本が領有権を棚上げに応じるということは尖閣諸島の領有権を巡って日中間で係争になっていることを日本が認めることを意味するのであり、「それは願ってもないこと」ということなのではないか。
▽  有効統治を実証するための尖閣諸島の適切な管理;
  我が国が尖閣諸島を有効に領有していることを国際社会にアピールしていくには、先ず、日本の領有の正当性を裏付ける根拠を明らかにして、国・政府として尖閣諸島を領有する意思と姿勢を国の内外に実証しなければならない。そのためには、国際法及び国内法令に基づき、尖閣諸島の周辺海域の監視警戒を継続し、厳正に法を執行することこそ、最大の有効統治の証になるはずであり、本来はその証として「島の適切な管理」も怠ってはならない。
 その点に関しては、1940(昭和15)年に尖閣諸島が無人島になって以来これまで政府は有効な手をほとんど講じて来なかった。
 1979(昭和54)年に当時の沖縄開発庁の予算で仮設ヘリポートと気象観測計器が整備されたが、その仮設ヘリポートも何度か補修工事が行われたものの、1982(昭和57)年に補修工事が行われたのを最後に放置されたままとなり、現在はほとんど跡形もない状態になっている。
 また、南鳥島と沖ノ鳥島については、2010(平成22)年6 月に施行された低潮線保全・拠点施設整備法(「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」)に基づき、すでに港湾施設の整備が着手されているが、尖閣諸島については、排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島として、そのうちの魚釣島・久場島・大正島の3 島に付属する無名だった岩礁に正式な名称が付されたものの、港湾等拠点施設の整備対象から外されている。したがって、現時点での国による島の適正な管理の証といえば、次の2つくらいである。
① 政治団体が1988(昭和63)年に建て替えた灯台を2005(平成17)年2月に国が引き取り、その時から海上保安庁が航路標識法に基づく正式な灯台として保守管理していること。
② 同庁が刊行する海図に「魚釣島灯台」と記載したこと。
 ちなみに、魚釣島の仮設ヘリポートが1982(昭和57)年3 月以降は補修工事が行われないまま、今では使用できない状態になっているが、その原因の一つとして、かつて小笠原諸島でも経験したヤギの食害が指摘されている。
 1979(昭和54)年に魚釣島に灯台を設置した政治団体のメンバーが持ち込んだヤギの番(ツガイ)が増殖し、草が食べられて表土が豪雨に流され魚釣島の岩肌が露出して崩落するほど自然環境の荒廃が進んだと見られている。
 そういった島の現状に鑑みると、島がすでに国有化されたことを以て十分ということではなく、これからは国の責任でしっかりと島を適切に管理していくことが重要であり、日本が日中間の領有権の棚上げに関する約束を破ったという中国側の口実は最早通用しないのだから、そのことをはっきりと中国側にも国際社会にも指摘し、先ずは島の自然環境調査から手がけていくことを考えるべき。そしてそれから順次、魚釣島灯台の改修又は本格的な整備、気象海象観測体制と船舶への航行安全情報の提供体制の整備といった、社会貢献的な事業も手掛けて行くべきである。日本人だけでなく、中台の漁民をはじめ、尖閣諸島周辺海域を往来する世界中の船舶にも歓迎されるはずなので、北京や台北も正面切って反対しにくいのではないかと考える。
▽  国際司法裁判所(ICJ)への提訴の是非
  すでに述べたように、中国の主張は歴史的にも国際法上も合理性と一貫性を欠いており、そのことは中国自身が一番よく承知しているはず。だからこそ、力による対決に持ち込もうと攻勢に躍起になっている一方で、国際司法裁判所(ICJ)への提訴には後ろ向きと言われている。
 そこで、いっそのこと出るところに出て白黒付けるなりして、世界に向かって日本の正当性を問うしかないのではないかということで、ICJに提訴して決着を付けたらどうかという意見がある。そのことについては、日本政府が「尖閣諸島の領有権を巡って解決すべき問題はない」という立場を堅持している以上、我が国の方から本件をICJに持ち込むのは如何なものかという否定的な意見もあるが、それはあくまでも建前論に過ぎない。竹島の領有権を巡る韓国の例のように、ICJに持ち込むのは日本にとって何か不利なことでもあるのかと勘ぐられるだけである。実際に、韓国は、竹島の帰属問題に決着をつけるために日本がICJへの提訴に踏み切ったことに対し、『日本側も「日中間に領土領有権を巡る問題は存在しない。」と中台のクレームを門前払いして取り合わないではないか』と、そのことを逆手にとり、日本のICJ提訴に応じないとする立場を正当化する口実に利用している。
 兎に角、このまま黙ってグズグズしていれば、その間にICJに提訴しても日本側に不利になるような中国の実効支配に向けた既成事実が着々と積み重ねられるばかり。そこでこの際、中国に対しては、そこまで日本が尖閣諸島を不当に占拠していると主張するのなら、「竹島問題に関する日本政府の対応と同じように、ICJに提訴したらどうですか」、「日本としてはいつでも受けて立ちますよ」という姿勢でもって積極的に打って出ていく姿勢を中韓両国だけでなく、国の内外にはっきりと示していくべきだ。まるで、尖閣問題に係るICJへの提訴を巡る日本の態度が竹島問題を巡る韓国の日本に対する態度と同列に観られるのは得策ではないし、甚だ心外である。

(続く)