海上保安官から見た尖閣問題 全6回
最終回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-

公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

本稿の趣旨について:

 今年は海上保安庁65 周年の節目の年である。そこで、元労働大臣で初代海上保安庁長官の故大久保武雄氏(俳号 橙青)のご子息である大久保泰治(俳号 白村)氏が現在主宰されている「こゑの会」からの依頼を受けて本年5 月、「海上保安官から見た尖閣問題-手詰まりの日本、その背景と選択肢-」と題する寄稿文を脱稿した。そうした中で去る6 月7 日、日本記者クラブで尖閣問題に関する講演の機会を与えられた。講演に際しては、その寄稿文をベースに脱稿後の動きも加味して話をするつもりで臨んだが、予め分かっていたことであったのに、案の定、時間的制約から実際に話すことができたのは、質疑応答を含めても、寄稿文の一部でしかなかった。
 そこで、本稿の基になっている詳細な寄稿文は「こゑの会」の会員向けに近く刊行される『こゑ』第120 号に掲載されるが、折角の機会なので、その寄稿文と実際の講演の双方を要約する形でまとめ直したうえで一般にも供覧して頂くことにした。それが本稿である。
 『こゑ』は、大久保初代海上保安庁長官を中心に活動してきた憲法研究会、海洋問題研究会、橙青会の3 団体が目的達成のために共同して発行した機関誌である。昭和31 年2 月10 日に第1 号が発行されて以来、これまでに119 号を重ねている。
 このたびの講演に際しては、日本記者クラブから「尖閣問題に関し、今後日本は中国とどう付き合って行けば良いのか?」という命題を頂いていた。本稿を一読して頂くことで、尖閣問題を巡る警備の本質なり現場の実情といったものをできるだけ多くの方に理解して頂き、その上で今後わが国がどのように中国と向き合いながら尖閣問題に対応していくべきかという命題の答えを導き出すための一助にして頂ければ幸いである。

2013 年6 月12 日(水)
公益社団法人 日本水難救済会
理事長 向田昌幸
  (元海上保安庁警備救難監)

海上保安官から見た尖閣問題 全6回
最終回 -今後、中国とどう付き合っていくべきか-


★ 海保等の警察力での法と正義に則った“静かなる守り”の堅持
☆  海上保安体制の早急かつ実質的な充実強化とその問題点;
   中国側の攻勢に歯止めをかけるための政治や外交的な努力などが功を奏するようになるまでは、現場では中国公船による日本領海内での公然たる主権侵害を許さないようにするとともに、海上保安庁をはじめ警察や入管当局などと連携協力して中国側による島への上陸占拠を何としても阻止し続けなければならない。
 そこで、安全に領海警備の実効を期すにはマンツーマン以上で対応することが基本である。相手が2 隻なら、こちらは3 隻でという具合だ。そうしないと中国公船の勝手を許し、その分一触即発の危険性が増大することになる。
 一方の中国側では今、“5 頭の龍”と呼ばれる海上法執行機関の再編計画やそれらの所属船艇の大型増強計画が急ピッチで進められており、中でも「海監」や「漁政」は、1~2年以内には隻数において海上保安庁の体制を上回ることがほぼ確実視されている。
 中国の態勢強化に後れを取らないようにこちらも強化しないと、中国国内の対日強硬派のさらなる増長を招き、不測の事態に発展する蓋然性も高くなりかねない。そこで、そういう観点からも、中国公船と対峙する海上保安庁の巡視船が隻数をはじめ、その大きさ・性能などの面で相手を凌駕することができるように、兎に角も海上保安体制の充実強化が喫緊の重要課題になっている。しかし、悩みの種は、船艇の増強やそれを運用する海上保安官の養成が一朝一夕にはいかないということである。
 なお、現場で中国公船に対峙している巡視船は、相手の不法行為等を克明に記録し証拠化しているはずであり、それを政治的にも外交的にも有効に活用するとともに、国内外向けの広報などにも積極的に活用すべきである。これまでは、そうした姿勢が希薄だったように思われる。
 ▽  海上保安庁法第10 条第2 項と“霞ヶ関のルール”;
  海上保安庁は、海事関係事務一つをとってみても、国土交通省だけでなく、広く他省庁の所管事務についても網羅的に実施する組織として設置されたという特異な面を有する。そのため、海上保安庁法第10 条第2 項は、「海上保安庁長官は、国土交通大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、諸部の職員を指揮監督する。ただし、国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣に指揮監督を受ける」と規定している。
 つまり、例えば、密輸・密航の取締り方針は財務大臣と法務大臣の指揮を、漁業取締り方針は農水大臣、原発の安全検査方針は経産大臣、国際約束に基づく管轄海域の監視警戒方針などは外務大臣の指揮をそれぞれ受けるという具合である。
  ⊿ “霞ヶ関のルール”;
   しかし、こうして関係各省の仕事を仰せつかっているにもかかわらず、定員・予算の要求枠は各省庁単位というのが“霞ヶ関のルール”である。国土交通省の外局である海上保安庁の場合、「必要な定員・予算は国土交通省の枠内でやり繰りしなさい」ということになる。
 そのせいか、海上保安庁の定員・予算は、これまでも海上保安を巡って様々な重要事案が発生する度に海上保安体制の充実強化が図られてきたはずなのに、その割には定員・予算のいずれも実質的にほとんど増加していない。
★ キャスティンボートを握る台湾と米国との関係強化
☆  台湾・米国・中国の本音;
  米中の狭間で実利を模索する台湾、敵愾心を隠し相互依存関係を直視しつつ腹を探り合う米中、というそれぞれの本音が見え隠れする。
 いずれにせよ、当面は楽観的過ぎるかもしれないが、米国があくまでも尖閣問題への関与に後ろ向きの姿勢をとらない限り、中国が実力行使に打って出るようなことはないと見られる。
 一方の米国だが、いくら日本が友好国であり同盟国だとはいえ、中国と事を構えるような事態だけは何としても避けたいというのが本音であり、日中の衝突は何としても回避したいはず。日中両国に対し冷静に話し合うように繰り返し求めているのも、そのためだろう。
 中国指導部の穏健で理性的なリーダーたちも本心では米国と同じ考えのはずだが、問題は中国のリーダーたちの中に巣くうタカ派の動向であろう。穏健派が優勢に立ってタカ派を統制できれば問題はないが、米国の対中政策あるいは日本の対中対応次第では、タカ派の台頭を抑え切れなくなることが懸念される。
 そういった中国側のタカ派が攻勢に出る口実を与えないことこそが、日本はもちろん、安定的な国の発展と体制維持を標榜する中国共産党政権にとっても、そして米国にとっても、さらにはASEAN などのアジア諸国をはじめ国際社会全体にとっても最大の重要課題といえる。
 その点に関し最近、日米間に歓迎すべき動きがあった。日米両政府は去る3 月19 日、尖閣を巡る日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めたというニュース報道である。
 朝鮮半島有事や中台有事の日米相互協力協定については、これまでも周辺事態法に基づいて検討されてきたようだが、日本自体の有事を想定したものはなかった。そういう観点からみると、この度の尖閣諸島の防衛を念頭に置いた日米共同作戦計画の検討作業が始まったというニュースは、米国のクリントン前国務長官の「置き土産」ともいうべき、尖閣諸島の防衛義務を明記した国防権限法案が米議会で可決されたことと相まって、中国側の攻勢に対する大きな抑止効果を発揮するのではないかと大いに期待している。
 それにしても、最近の米国による牽制にもかかわらず、中国が攻勢の手を緩めようとしないのは、日本が軍事・経済面で押せば退くと見くびっているふしがあることに加えて、米国の曖昧な態度からその本音・本気度を探ろうとしているからではないかと見られる。
 ◎ いずれにせよ、このたびの習近平国家主席の訪米と、米中首脳会談の結果が今後の中国の動きを左右するのではないかと注目している。
☆  台湾の思惑と動きを踏まえた日台関係のあり方;
  先の東日本大震災の際に世界中の国々から寄せられた義援金の額を見ても明らかなように、台湾からの義援金額は群を抜いており、親日ぶりをはっきりと見て取ることができた。
 また、台湾の馬英九総統は尖閣問題に関し、今以て領有権を放棄したわけではないが、中国と一線を画すと明言。
 これは中国に呑み込まれることを警戒しているからなのか、あるいは米国からの圧力によるものなのかは定かではないが、領有権問題と漁業問題とを切り離して日台漁業協定の早期締結に取り組んできた。その結果、日本側の歩み寄りと相俟って、去る4月10 日に双方の合意が成立した。
 このことに関しては、沖縄のマグロはえ縄漁の関係者からは台湾漁船との競合に不満の声が出ているが、尖閣諸島を失えばその周りの領海とEEZまでも失ってしまうことや中国の攻勢を削ぐ意味において有意義であることを考えると、評価に値する成果だと思う。
☆  米国のより積極的な関与と相応の日米同盟の構築/対中抑止力としての自衛隊と米軍との実際的な連携強化;
 米国が尖閣諸島の管轄権を曖昧にしたまま、施政権だけを返還したことが尖閣問題の火種になっている。米国が日中の良好な関係を望むのであれば、安保条約第5 条の適用を論ずるよりも、日本に管轄権=主権があることを明確にしてくれる方がありがたい。
 いずれにせよ、自衛隊と米軍の実際的な連携強化により、中国に対する抑止力として機能するようになることが望まれると同時に、中国の主権侵害を止めさせるため、米国にもっと積極的な関与を期待若しくは要請しても良いように思われる。
  ⊿ 安保条約第5 条の適用について;
   そのためには、日本としても、日米双方のより一層盤石な真の同盟関係を構築していくためにもっと汗をかく必要がある。現在の従属的な又は片務的な日米同盟関係から対等で双務的な責任を共有する同盟関係に改めていくことが先決。そして、尖閣問題は先ず以て日本自身の問題であるということを自覚し、主体性と責任を持って対処していく覚悟が必要である。
 尖閣諸島の国益上の評価も定かでなく、尖閣諸島をどう防衛するのかということさえも米国に丸投げする、そんな風にも見える日本に対し、米国国民が日米安保条約第5 条を適用して本気で尖閣の防衛に関与してくれることを期待するのは少々虫が良すぎる。
 米国のクリントン前国務長官の強い働きかけもあって、昨年末に米議会は2013 会計年度(2012 年10 月~13 年9 月)の尖閣諸島の防衛義務を明記した国防権限法案が可決されたが、それは中国に対する米国の鋭い牽制球だったと評価している。しかし、それは日本のためだけを考えた動きだと見るべきではない。
 一方、中国は依然として公船による領海侵犯等の主権侵害を続けているが、それはおそらく、米国の牽制球を中国が無視した場合に、米国が実際にどう出てくるか、米国の本音を探っているからではないか。
 ◎ いずれにせよ、このたびの習近平国家主席の訪米時におけるオバマ大統領と首脳会談の結果が今後の米国と中国の動きに反映されることに なるだろう。
☆  日本国民の心得ておくべき事;
  求められる国民の責任と覚悟に裏付けられた主体性/自立心
  そこで、日本国民は次のことをしっかり心得ておかなければならない。
 ① 米国が日本の後ろ盾になっているのは、日本の全部又は一部(尖閣や沖縄)を守ることが米国の国益に適うからであること。
 ② 米国は“普通の国”として、当然ながら米国政府も自国の国益を最優先に行動するでしょうから、米国の行動が常に日本の国益に合致するとは限らないこと。
 ③ よって、日本は米国の後ろ盾が期待できないこともあり得ることを認識し、そういったときにどのようにして国を守っていくのか、非軍事的な戦略を含めて考えておくべきであること。

■おわりに
 昨年は日中国交正常化40周年という記念すべき大きな節目の年であったというのに、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になったことは実に残念である。そこで、1978(昭和53)年8 月の日中平和友好条約発効を機に来日した鄧小平中国国務院副総理(当時)が記者会見で、『こういう問題(尖閣諸島の領有権問題)は一時棚上げしても構わないと思う。十年棚上げしても構わない。われわれの世代の人間は知恵が足りない。・・・次の世代はわれわれよりももっと知恵があろう。』と語ったことを想い起こしてほしい。彼が「もっと知恵があろう」と期待し、尖閣問題のうまい解決策を託した「次の世代」とは、他ならぬ我々のことである。それなのに我々の世代は今、尖閣諸島の領有権を巡ってかくも一触即発のような険悪な関係になっている。それを鄧小平副総理はどうみているのだろうか。
 この際改めて鄧小平副総理が遺した言葉の真意を正しく酌みとり、互恵的な友好関係を再構築するために、今一度自らの行いを振り返ってみる必要があるのではないか。
 戦後の動乱期に“時代の申し子”のようにして生まれ、それからもずっと政治や国際情勢の荒波に翻弄され続けてきた海上保安庁が、発足65 周年を迎える今以てなお、はるか遠い東シナ海の最西端の海で激浪に曝され続けていることを想うと、まさに生来の“不遇の児”なのではないかと思えてくる。
 しかし、戦後の日本が幾多の苦難を乗り越えながら、今の平和と繁栄を享受することができているのも、その陰で戦後からずっとこれまで、日本の礎となって黙々と支え続けてきた、小さいながらも偉大で不屈の海上保安庁が存在していたからこそではないかと思う。
 是非、一人でも多くの方々にご理解と共感を頂戴し、海上保安庁に心から温かい声援を送ってほしいと切に願っている。

(了)