寄稿論文
今度こそ、歪な防衛政策からの脱却を!
(副題:自民党の防衛大綱提言と新大綱への期待)

山下 輝男

1 はじめに
  4度改訂された防衛計画の大綱の年内策定が見えてきた。今般、自民党は安倍首相に、年末に閣議決定される防衛計画大綱に対する画期的な提言を取りまとめ、提出した。
  本提言は正に日本の安全保障・防衛に関するエポックメーキング的なものとなるであろう。防衛省・自衛隊創設以来の歪な防衛政策を改める大なる可能性を秘めている。本稿では、その提言内容を概観して、若干の私見を述べたい。政府においては本提言を最大限取り入れて、日本の安全保障・防衛を抜本的に正して欲しいものである。

2 防衛計画の大綱を巡る最近の動向
  安倍政権は、2013年1月25日、民主党政権が2010年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」(22大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を2013年内に見直す方針を固め、現大綱は凍結され、中期防は廃止された。
  これに伴い、防衛大臣は新たな大綱の策定を指示し、6月末を目途に中間報告をまとめるべく、鋭意検討を重ねている。防衛省は、「防衛力のあり方検討委員会」(委員長:江副聡副大臣)を設けて具体的な検討に着手し、近々に発表されるであろう。
  一方、大綱などの見直しを公約として戦った自民党は、真剣な議論を重ね、国防部会・安全保障調査会の合同会議で防衛大綱に係る提言案を取りまとめ(6月4日)、6月11日岩屋安全保障調査会長等が総理大臣官邸を訪れ、提言を提出した。

3 自民党の提言の概要
  6月11日、自民党が安倍総理に提出した「新「防衛計画の大綱」策定に係る提言」(「防衛を取り戻す」)の概要は以下の通りである。安全保障環境の変化を述べ、7分野47項目の提言である。分量は、概要は4ページ、提言本文は13ページである。
  項目のみでも見て頂きたい。
 (詳細はURL参照: https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf106_1_1.pdf )


『一 はじめに
  我が国を取り巻く安全保障環境が次第に悪化、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、防衛力を今後想定される内外のあらゆる事態に迅速かつ機動的に対応できるものにする必要がある。
二 我が国を取り巻く安全保障環境
(1)わが国を取り巻く安全保障環境
 ①国際情勢
 ○ 中国などの軍事力の増強により軍事バランスに大きな変化が生じ、潜在的な不安定要因を抱える多極化した安全保障環境が生じつつある
 ○ 中国などの軍事力の増強により軍事バランスに大きな変化が生じ、潜在的な不安定要因を抱える多極化した安全保障環境が生じつつある
 ②わが国周辺の情勢
 ○ 北朝鮮は地域における最大の不安定要因
 ○ 中国は急速な装備の近代化を図っており、わが国を含む周辺諸国にとって大きな懸念要因
 ○ わが国を取り巻く安全保障環境は、以前に比べむしろ悪化
 ③国内状況等
 ○ 国家財政は依然として厳しい状況にあるが、「国防」はわが国の独立と平和の基盤をなすものであり、防衛関係費については所要額を継続的に確保していく必要
 ④安全保障政策の基盤となる重要課題
 ○ 「憲法改正」、「国家安全保障基本法の制定」、「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置、日米ガイドラインの見直しなどへの早急な取り組み
3 具体的な提言(筆者注:項目のみ列挙し、カッコ書きの部分は省略した。)
三 具体的な提言
(1)基本的安全保障政策
 ○ 憲法改正と「国防軍」の設置
 ○ 国家安全保障基本法の制定
 ○ 国家安全保障会議(日本版NSC)の設立
 ○ 政府としての情報機能の強化
 ○ 国防の基本方針の見直し
 ○ 防衛省改革
(2)防衛大綱の基本的考え方
 ○ 新たな防衛力の構築 ~強靱な機動的防衛力~
  機動運用性、統合指揮運用能力、輸送力等の機能拡充を図りつつ、防衛力の強靱性・柔軟性・持続性や基地の抗堪性の確保、戦力の維持・回復力の強化などを重視
(3)国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く態勢の強化
 ○ 隙間のない(シームレスな)事態対応
 ○ 統合運用の強化
 ○ 警戒監視・情報収集分析機能の強化
 ○ 島嶼防衛の強化
 ○ 輸送能力の強化
 ○ 核・弾道ミサイル攻撃への対応能力の強化
 ○ テロ・ゲリコマへの実効的な対処
 ○ 邦人保護・在外邦人輸送能力の強化
 ○ 東日本大震災への対応を踏まえた災害対処能力の強化
 ○ サイバー攻撃に係る国際協力の推進・対処能力の強化、法的基盤の整備
 ○ 安全保障分野での宇宙開発利用の推進
 ○ 無人機・ロボット等の研究開発の推進
 ○ 装備品の高可動率の確保
(4)日米安全保障体制
 ○ 日米安全保障体制の強化
 ○ 日米防衛協力強化のためのガイドラインの見直し
 ○ 日米の適切な役割分担の下での策源地攻撃能力の保有
 ○ 平素から緊急事態に至るまでの隙間のない協力の更なる強化
 ○ 在沖縄米軍基地に関する抑止力の維持と地元負担軽減
(5)国際及び日本周辺の環境安定化活動の強化
 ○ 豪、韓、印、ASEAN諸国等との戦略的安保協力、国際協力活動の推進等
 ○ 中国、ロシアとの安全保障関係の推進
 ○ 国際平和協力のための一般法の制定
 ○ 国際平和協力活動の取組の強化
 ○ 多様化する国際平和協力任務に対応できる人材育成、能力構築支援
 ○ 戦略的対応の強化
 ○ 国際平和協力活動の展開基盤の強化
(6)大幅な防衛力の拡充
 ○ 自衛隊の人員・装備・予算の大幅な拡充
 ○ 中長期的な財源確保
 ○ 統合運用ニーズを踏まえた中長期的視点にたった防衛力整備
(7)防衛力の充実のための基盤の強化
 ○ 多様な任務に対応できる人材の確保・育成
 ○ 人的資源の効果的な活用
 ○ 衛生機能の拡充
 ○ 自衛官に対する地位と名誉の付与
 ○ 自衛隊員の処遇改善
 ○ 防衛生産・技術基盤の維持・強化
 ○ 国際平和とわが国の安全保障強化に資する輸出管理政策の構築
 ○ 効率的・効果的かつ、厳正な調達制度の確立
 ○ 中長期的な視点に立った最先端の防衛装備品の研究開発の推進
 ○ 地域の安全・安心の確保
 ○ 広報等の情報発信機能の充実強化等
四 おわりに
 ○ 政府は安全保障上の諸課題を決して先送りすることなく、防衛力整備の達成目標とそのスケジュールを明確にした上で、着実に実行に移していく必要
 ○ 政府に対し、本提言を参考にして、わが国国防の礎となる新たな「防衛大綱」ならびに「中期防」策定を要望 』


  本提言は、項目を見て頂いても解るとおり、我が国の防衛・安全保障が抱える問題点や課題を集大成し、あるべき方向性を網羅的に述べているものであり、素より付加すべきものはそれほど多くはないというのが実感だ。

4 新大綱のあるべき方向性
(1)従来の大綱の枠に捉われない斬新な大綱を
  防衛計画の大綱は、「安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、更には、これらに基づく、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標といった今後の防衛力の基本的指針を示すものである。」とされ、51大綱、07大綱、16大綱及び22大綱と4度に渡り改訂されて来た。即ち、大綱は、概ね10年後までを念頭に、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針である。
  これまでの大綱は、基盤的防衛力構想等のもと、抑制的な計画として作用してきた嫌いがある。大綱が規定した内容を最大限実現するのではなく、御幣を恐れずに言えば、つまみ食いして大綱の内容を具現したとお茶を濁してきた。
  財政的な制約や相も変らぬ一国平和主義的な国民感情に過度に配慮して、時には国際情勢の変化を過小評価し、現実に適合し得ない計画となり、その矛盾が随所に表れ始めているといっても過言ではない。自衛隊が張子の虎でないことを祈る日々である。
  自民党の提言は、我が国が直面する国内外情勢を至当に判断し、それに適合することを狙いとするものである。
  今までの大綱から思い切って脱却して、自衛隊が真に機能し、国民の生命・財産や我が国の主権を断固として守り得る体制を構築する必要がある。
  憲法改正や国防軍の設置、国防の基本方針や政治スローガンに過ぎない専守防衛、或いは非核3原則など、種々議論されてきたところであり、新たな情勢下において見直す必要性も増している。はたまた、たびたび指摘されてきた集団的自衛権の解釈変更や北朝鮮のミサイルの脅威への対応で論議される敵基地攻撃能力の保持など、従来の防衛大綱には馴染まないのかも知れないが、これらの問題や課題を抜きにした安全保障論議は意味がない。従って、これらにも敢えて踏み込んで大綱を策定して欲しいものである。
  今こそ、タブーなしに議論できる環境にあると云えるし、またそうすべきである。自民党の提言は、我が国の防衛に係る矛盾を遍く網羅しており、そしてそれらの矛盾解決は喫緊のものでもあるので、今回の大綱にはそれらを盛り込んで、政治の意思を明確にすべきだ。正々堂々と国民に対して提示すべきだ。政治の大英断を強く希求する。大綱に定型はない筈だ。

(2)適切な優先順位の設定と着実な施策化
  次の10年と云わず、喫緊に対処すべき政策は多岐にわたる。今までの付けが如何に多いかを嘆いても仕方ない。提言の内容を全て直ちに施策化することは簡単ではなかろう。また、財政的な制約もあろう。勿論、中には政治が決心さえすれば直ちに解決するものもあろう。
  我が国が直面している最大にして喫緊の課題は、南西諸島の防衛であり、北朝鮮のミサイルやゲリラへの対処であり、また近年顕在化しつつある新たな脅威(サイバーや宇宙)への対抗であり、これらの対処に共通する警戒監視能力の増強であり、陸・海・空部隊の戦略機動能力の増大である。
  適切な優先順位の決定と資源配分は政治の責任である。大幅な防衛費の増額を以てしても、これら提言の具体化は困難であろう。国内外情勢を至当に判断して、優先順位を設定し、それに従って、スピード感を持って実行して頂きたい。
  提言には、政治決断するだけで可能なものもあれば、新たな立法措置を要するようなものもある。更には今後更に細部を詰めなければならないようなものもある。それらを今後如何にして具体化していくかが重要だ。
  夫々の提言事項の具現化・具体化を早急に図ると共に、実行のタイムテーブルを作成して貰いたい。

(3)実現を切望する事項―自衛官に名誉を、相応の処遇を
  提言は是非とも実現して頂きたいものばかりであるが、永年自衛官として勤務してきた者として、特に実現して欲しいものがある。自衛隊が創隊されて間もなく60年、人間で云えば還暦に相当する。憲法違反。税金泥棒と揶揄・批判されても尚、ただ愚直に、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること』を宣誓して、訓練に勤しんできた自衛官、色々な意味において決して恵まれることもなく、またそれをも声高に求めることもなく黙々と勤務している自衛官諸士に国はどのように報いてきたのだろうか?
  列国であれば当然与えられるであろう名誉もなく、処遇とて満足のいくものでは決してない。自衛官に対する地位と名誉の付与、自衛隊員の処遇改善を提言として取り上げているが、蓋し当然であり、政府において真摯に検討施策化されることを切望する次第である。

(4)欠落している緊急事態基本法と国家防衛
  本提言に欠落していると思われるものが、外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事等、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための基本的方策に対する道筋・基本的考え方であり、そのための体制構築の視点が欠落している。国家の緊急事態に国家として如何に対処するか、その際における国民等の協力等を如何に規定するかが重大事である。逃げずに真正面から議論してこそ政治ではないか。

(5)列国の軍事組織並みの態勢構築の視点からの更なる提言
  47の項目に若干は盛られているが、我が自衛隊を列国の軍事組織並みの組織にするには何が欠落し、何処が不足しているかを検討して、それらを新大綱に、少なくとこ検討課題として盛り込んで欲しいものだ。例えば、防衛法制全般にわたり、ポジリスト方式からネガリスト方式へ改めるとか、軍事組織独自の特別裁判やそれらに類するものの創設等である。

(6)ネーミングは?
  51&07大綱は基盤的防衛力構想と称され、22大綱では動的防衛力構想とネーミングされた。(尤も動的でない防衛力などある筈がないとの違和感を禁じ得なかったのは小生のみではあるまいが・・) 
  今回の自民党の提言では、「強靭な機動的防衛力」と命名しているが、前回の民主党時代の大綱よりはましな気がする。
  防衛力整備・運用の本質は、予期しうる脅威を如何にして抑止し、一旦緩急あらば迅速且つ柔軟に対処正面等に戦力を集中して、早期に事態を収拾することである。   小生の語学力では、端的に言い表せないが、何方かぴったりのネーミングを考えて欲しいものだ。言霊の国と云われる我が国であるので、言葉に捉われすぎて誤解を招く可能性も無きにしも非ずだが、適切な呼称は理解と周知を容易にするメリットがある。

(7)国民への説明責任
  アベノミクスの効果が表れ始めているとは云え、景気の浮揚には時間もかかるだろうし、財政事情は相変わらず厳しい。このような状況下で、国民に対して、国家防衛のために何故その施策が必要なのか、その効果はどうなのか等々を国民に説明、理解を得なければならない。

5 終りに
  画期的な自民党の提言を受けての政府の大英断が求められる。日本の防衛・安全保障のターニング・ポイントに差し掛かっていると云っても過言ではない。安倍政権であればこそ、必ずや小生の期待以上の大綱を策定してくれるものと確信する。

(F)