歓迎するも更なる努力が! 

山下 輝男    
(平成26年4月24日)

 オバマ米国大統領を国賓として迎えての日米首脳会談が行われたが、歴史的な会談だったと評価できよう。
第一に評価すべきは、日米同盟の確認、特に尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを大統領が明言したことであろう。期待通りの強いメッセージであった。
 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約を尖閣に適用する考えを大統領自ら発言した意義は極めて大きい。
 また、大統領は、集団的自衛権の行使容認に向けての安倍内閣の取り組みについて、歓迎する考えをも表明した。
 大統領の決断を歓迎したい。日米同盟が新たな段階に入ったと確信する。



 問題は、日本は手放しで喜んで良いかどうかだ。
①日本自らの防衛努力等が問われると認識すべきである。
 米国大統領の明確な発言があったから、尖閣の防衛は絶対大丈夫だ等と思い込まないことが重要だ。先般策定されたNSS、25大綱等の着実かつ早急な具体化を図るべきである。
日米安保が機能するためには、米国民の共感と信頼が欠かせない。それは自らが、自国防衛のために真摯な努力をすることを米国民が了解・納得してくれねばならない。米国の青年が日本のために血を流すことを納得してくれるような日本自らの自助努力と日米関係の更なる進展が極めて重要である。このことを政治家は声を大きくして言うべきだ。

②中国の次なる手に注意をすべきだ。
 日米首脳会談の結果を受けて、早速に中国は反発している。然もあらん。中国は尖閣は、“自国の領土である”との主張を押し通すだろうし、日米安保が発動されないような状況を作為すべく努力するものと思われる。幾つかのオプションがあろう。

 ○日米安保適用に至る以前に既成事実化を期する。
 ○日米安保を適用することのないような政治状況を作為する。親中(政治)勢力の結集や世論喚起による日米同盟の希薄化を図る。
 ○米国をして日米安保を適用したならば、米国が不利になると思わせるような言動・ブラフ等を実施
  中国と事を構えるのは米国にとってデメリットが大きいと思わせる。海外にある米国債を悪用し、米中貿易への打撃をちらつかせて、日米関係よりも米中関係が大事であると脅迫する位は彼の国であれば平気でするだろう。
  また、積極的なロビー活動やマスコミへの宣伝攻勢をかけての世論戦を展開する筈だ。このようにして、米国内の世論を中国寄りにして、日米安保の無力化を期する。時間は掛かるが、有効な策だろう。