地域防災マネージャーに期待!

山下 輝男

1 初めに
 頻発する災害や予測される大規模災害に有効に対処するための各種施策が着々と進行中である。直接的に災害対処に任ずる地方公共団体のハード・ソフト面における改善は喫緊の課題である。その対策の一環として「地域防災マネージャー制度」が創設され、動き出している。その制度概要等を紹介し、今後への期待等を述べたい。

2 地方公共団体における危機管理上の問題点
 全国各地で頻発する豪雨災害や土砂災害、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震などに如何に対応するかが喫緊の課題となっている。対策には国家レベルから地方公共団体、そして個人のレベルに至るまで、またハード又はソフト的対策まで各種各様である。
 地方公共団体レベルにおける危機管理・防災上の課題としては、
①危機管理専門幹部の配置や担当部署の規模・任務等の危機管理組織上の課題
②専門幹部や部署の首長補佐能力や緊急時の対処態勢・体制上の課題
③対処を効果的に行うためのハード・ソフトの整備や訓練・研修上の課題
等があろう。

3 地方公共団体の危機管理対応能力の向上と地域防災マネージャー制度
 地方公共団体は、危機管理上の課題解決に向けて各種の対策を講じつつある。危機管理センターの新設・改善や業務継続プランの作成や各種マニュアルの整備、研修や訓練の実施等である。これらは逐次に成果を上げているとはいえ、実際の危機対応状況を検証してみるに、まだまだ改善の余地があると考えられる。
 考えられる災害やその他の危機は、一様ではなく、決して同じものは有り得ず、当然のことながら、対応も異なる。この課題を解決し得るのは、マニュアルでも、施設でも、器材でもない。『人』しか解決し得ないのだ。
 人の問題を解決する有効な一方策として、危機管理経験者等の危機管理職域への配置等が行われてきた。
 危機管理経験者等の危機管理職域への配置をより強力に推進するための施策が新たに創設された。それが、地域防災マネージャー制度である。

4 地域防災マネージャー制度の概要
(1)目的・趣旨
 防災の専門性を有する外部人材を、地方公共団体の「防災監」や「危機管理監」等で採用・配置するにあたり、必要となる知識・経験等を有する者を「地域防災マネージャー」として証明することで、地方公共団体における人材確保に資する。
(2)「地域防災マネージャー」を防災監等として、地方自治体が採用・配置した場合は、その人件費の一部が、特別交付税の交付対象となる。
(3)内閣府政策統括官(防災担当)から、各都道府県知事に『「地域防災マネージャー」制度の創設について』が、平成27年10月30日に発出された。
(4)証明要件
 下記の要件を満たした者からの申請により「地域防災マネージャー」証明書が内閣府から交付される。

下記の(1)及び(2)の要件を満たす者
(1)防災に関する必要な研修等(①②③の何れかを受講した者)
  ① 内閣府の実施する「防災スペシャリスト養成研修(基礎以外の全コース)
  ② 防衛省の実施する「防災・危機管理教育」
  ③ その他これらに研修等と同等の効果を得られるものと内閣府が認める研修
(2)防災行政に係る一定程度の実務経験を有する者(①及び②を満たす者)
  ① 本省課長補佐級(国の実動機関にあってはこれに相当する職位)以上の職位を経験した者であること
  ② 国又は地方公共団体において防災行政の実務経験5年以上を担った経験があること又は災害派遣の任務を有する
   部隊又は機関において2年以上の部隊経験を有すること


(5)申請等
 証明要件を満たした申請者は、申請書により内閣府政策統括官に、又は防衛省を経由して証明に係る申請を行う。
 内閣府において審査し、証明書を交付する。
証明書の有鯉期限は無期限、状況により証明を取り消す場合がある。
 証明書の様式は次のとおりである。


(6)内閣府の養成研修
 平成28年度防災スペシャリスト養成研修(国と地方の防災を担う人材の育成)の概要は以下の通りである。
 ①OJT研修(内閣府防災における常駐勤務)
  地方公共団体等の防災担当職員の一般職員(一年間)、主に市町村の防災担当の一般職員(各四半期)
  内閣府防災でのOJT、抗議受講や訓練等見学、外部機関研修参加
 ②防災スペシャリスト養成研修(有明研修)
  災対本部運営の中枢的役割の職員等、全10コース(1コース2日間)、活動前提と活動遂行能力の習得、
  於:有明の丘基幹的広域防災拠点施設
 ③地域別総合防災研修
  災対本部運営や個別課題対応に従事する職員、全国9都市で2日間年1回実施
(7)特別交付税について
 ①適用要件:「地域防災マネージャー」の採用・配置に要する経費(人件費)
 ②平成27年度の交付実績
  都道府県 24団体 市町村79団体 計103団体
 ③平成28年度の特別交付税の予算額: トータル1兆20億円
   (云うまでもなく地域防災マネージャーのみではない。)
 ④人件費の補助額: 防災監等の給与総額の0.5とし、給与の平均から上限は340万円となる。
 人件費補助は一回限りというのではなく、必要性があれば継続される。

5 防衛省における「防災危機管理教育」
 防衛省は、平成16年以降、退職後に防災監等を希望する若年定年する幹部自衛官に対して、就職援護施策として、防災行政等に関する教育(5週間)を実施している。
 本教育は、自衛隊援護協会に事業委託されている。陸自4個総監部、海自下総基地、 空自入間基地で行い、平成28年度は245名が受講予定である。

 産経電子版によれば、平成28年5月19日現在、全国で340人が認定されたが、ほぼ全員が元自衛官である。

7 今後への期待等
 まだ制度が始まったばかりであり、地域防災マネージャー制度の課題や問題点等を摘出するには至っていない(内閣府防災担当の言)段階である。

 小生の偏見と独断に基づく評価、今後への期待等々は次のとおりである。
(1)本施策は、財政基盤の弱い地方公共団体における防災勤務経験者の雇用促進を図ると共に、本施策によりより有能な経験者を配置することにより、地方公共団体の危機管理、防災対処能力の向上に大いに寄与すると云えよう。
 地方公共団体の危機管理の問題の一つは、その衝にある者の経験や能力が必ずしも十分ではないということである。危機管理対応の研修や教育を受けていない、2,3年で職を交代することもあり、止むを得ない面もある。そのデメリットをカバーするのが地域防災マネージャーである。
 防災監や危機管理監として、或いは彼等を補佐する幹部職員として、更には災害対策本部の主要な要員としての活動場面が考えられるが、何れにしても、的確な識見を有する彼等の配置によって、地方公共団体の危機管理能力は向上するだろうし、またそうならなければならい。

(2)制度のより良き向上を目指して
 本制度が定着し、更に地方公共団体の能力向上が図られるためには次のようなことが必要ではないかと考える。
  自衛隊やそれまでに所属していた組織とは違う組織文化を有する地方公共団体に50数歳で再就職するのであるから、そのカルチャーショックたるや相当なものだし、当該組織の業務遂行要領にも慣れていないこともあり、相当な苦労を強いられよう。そのような困苦をも克服して、受け入れ自治体の期待に十二分に応え得る適応能力や柔軟性ある人材を見極め、相応の教育・訓練を行って送り込む必要がある。平素の自衛隊勤務でそれらが養われて居ればいいのだが・・
  再就職する退職者の意識改革も重要だ。中途半端な気持ちで地域防災マネージャーになってもらっては困る。

  自衛官OBには災害派遣の経験があるとはいえ、その経験は初期対応が主であり、復旧まして復興に関する知見は基本的には有しない。地方公共団体の防災担当は、それらにも相当に関わるのが常であろう。従って、それらに係る識能を付与することも必要ではあろう。また、再就職後にも研鑽を積むことも重要だろう。そのような進展性を有する者を推薦する必要がある。

  都道府県庁に配置されるマネージャーと市区町村に配置されるマネージャーの連携や情報交換、切磋琢磨も必要である。必要があれば、他の市町村から被災市町村への応援派遣もあっても良かろう。
  退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職者総数は、平成28年6月30日現在で、337名であり、沖縄県を除く都道府県庁に78名、市区町村に298名が在職している。
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/syusyoku/taishoku/joukyou.html
 彼等が全て、地域防災マネージャーとしての適格性を有するか否かは不明(勿論十分に適格性ありと期待している。)だが、彼等の更なる活用も考えねばならないだろう。
 参考までに北海度の事例を紹介しよう。地域には地域防災マネージャーと同等程度の識能を有する退職者も相応数居住おり、彼等を「北海道危機対策支援員」に指定し、道庁と市町村の連絡要員として活用して、高い評価を得ているようだ。

  地域防災マネージャーの処遇について云々するのは本意ではないが、能力と役割に相応しい処遇が検討されねばならない。
 非常勤ではなく、常勤の職員として、遇するのでなければ十分な能力発揮は出来ないと考える。
 これらの適切な処遇によって、更に有能な人材が、防災監等を希望するようになるだろうし、そのことがひいては地方公共団体の能力向上に寄与する。

8 終わりに
 本施策が定着し、地方公共団体の防災対処能力が向上するか否かは、一にその職に配置される人材による。ハードな職務にも耐えられる精神力、厳しく長い職務を遂行し得る能力、千変万化する状況に対応し得る柔軟性、関連する部署や職員に対し説明し納得させ行動させ得る調整能力やリーダーシップ等々は一片の教育や研修で身につくものではない。
 国家として、かかる人材の育成は重要な課題である。安全保障や防災に係る人材の育成のために、大学等における講座や学科の創設や更なる推進も考えるべきだ。
 地域防災マネージャーは防災に特化したものではあるが、それのみに留まってはならないと考える。国民保護という観点からも彼等に期待するところ大であり、彼等が、国家の意図を汲んで精進して貰うことを期待するものである。

(了)