現在我が国の島嶼を巡る近隣諸国との事件がクローズアップされているのは、ご承知のことと思います。
公海、領海、接続水域など海洋に関する言葉を耳に、目にしない日はありませんが、これらがわかりやすく解説されていないのではないでしょうか。

そこで、チャンネルNipponでは、「キャプテンズ・キャビン」等に海洋に関する論文を寄せていただいている河村雅美氏に解説をお願いし、以下の投稿を得ましたので紹介いたします。

海洋法の規定する領海等の意義について

河村 雅美

我が国の島嶼を巡る近隣諸国との海洋における事件や、湾岸原油の輸送ルートの要衝であるホルムズ海峡の封鎖が懸念されている現状に鑑み、海洋における法的秩序の根幹を成す海洋法の規定する領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、公海、国際航行に使用されている海峡等の意義について、改めて整理してみた。

1 海洋法に関する国際連合条約
(UNCLOS:United Nations Convention on the Law of the Sea、通称「国連海洋法条約」)

海洋における法的秩序の根幹を成す海洋法とは、従来の慣習法の法典化と海洋の利用・開発に関わる新たな事態に対応する立法内容を含み、国際関係の長い歴史の中で形成されてきた国際法である。この条約は、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、公海、大陸棚、深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するもので、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものであるとされている。


出典:外務省HP「国連海洋法条約と海域分類

 前図記載の海域の他、国連海洋法条約は、国際航行に使用されている海峡(Straits used for international navigation)所謂国際海峡について「一定の条件を満たす国際航行に使用されている海峡においては、すべての船舶及び航空機が通過通航権を有する」としている。通過通航権(Right of transit passage)とは、定義された海峡での迅速な通過を行う場合のみ航行および上空通過を認めるものであり、潜水艦の潜航航行もその権利に含まれると解釈されている。
 また国連海洋法条約は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権(Right of innocent passage)を有する」としており、その意味を次のとおり規定している。

(1)通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。
(2)外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

  1. 武力による威嚇又は武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの
  2. 兵器(種類のいかんを問わない)を用いる訓練又は演習
  3. 沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為
  4. 沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為
  5. 航空機の発着又は積込み
  6. 軍事機器の発着又は積込み
  7. 沿岸国の通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令に違反する物品、通常又は人の積込み又は積卸し
  8. この条約に違反する故意のかつ重大な汚染行為
  9. 漁獲活動
  10. 調査活動又は測量活動の実施
  11. 沿岸国の通信系又は他の施設への妨害を目的とする行為
  12. 通航に直接の関係を有しないその他の活動

 更に国連海洋法条約は、領海における無害通航に関し「潜水艦その他の水中ビークルは、領海においては海面上を航行し、かつ、その旗を掲げなければならない」と規定している。

 1994年に発効した国連海洋法条約は、昨年2011年6月の時点で、国連加盟国192カ国中、162カ国(84%)が締結するに至っている。我が国では、この条約が発効した7月20日(1996年)を国民の祝日「海の日」としている。因みに中国、韓国及びロシアは何れも、我が国とほぼ同時期にこの条約に加盟しているが、米国、イラン及び北朝鮮は未だに批准していない。ただし、現在、米国では国防総省レベルにおいて早期加盟の機運が高まっている。
 この条約の特に排他的経済水域に関する規定の適用については、沿岸国の「主権的権利と管轄権」の拡大を求める主として発展途上国の立場と、「航行の自由」の原則を追求する海洋先進国の立場では、その解釈に大きな隔たりがあるのが現実である。そして、その最たるものが中国(前者)であり、米国(後者)である。

2 我が国の領海等

我が国は、国連海洋法条約に準拠した「領海及び接続水域に関する法律」及び「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を定め、領海等を管轄している。各種海域の意義は、海上保安庁の「海の領海等概念図」及び「領海に関する用語」によれば、次のとおりである。


出典:海上保安庁HP「海の領海等概念図

内 水
 領海の基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及ぶ。但し、直線基線が従来内水とはみなされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合に、外国船舶は無害通航権を有す。

領 海
 領海の基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域である。(特定海域を除く)沿岸国の主権は、その領土及び内水に接続する水域で領海に及ぶ。また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及ぶ。但し、外国船舶は無害通航権を有す。

接続水域
 領海の基線からその外側24海里(約44km)の線までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域である。

排他的経済水域
 領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下である。
 なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められている。

(1)天然資源の開発等に係る主権的権利
(2)人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
(3)海洋の科学的調査に係る管轄権
(4)海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

公 海
 いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分である。

大陸棚
 領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く)の海底及びその下である。なお、大陸棚においては,以下の権利が認められている。

(1)天然資源の開発等に係る主権的権利
(2)人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権

 大陸棚は原則として領海の基線から200海里であるが、地理的条件等によっては国連海洋法条約の規定に従い延長することが出来る。
 なお、我が国の大陸棚延長に関しては、既に「大陸棚限界委員会(CLCS)の勧告と沖ノ鳥島の戦略的重要性」の中で細述したとおりである。

深海底
 人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及ばない。

特定海域
 我が国は、国際航行に使用する海峡である宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡の五海峡を特定海域として、同海域に係る領海は、基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域としている。
 以下の図は、特定海域での領海の限界線を表示したものである(濃青色は内水を、青色は領海を表している)。

 以上は、我が国の規定する意義であるが、沿岸国の主権的権利及び管轄権の内容やその地理的範囲、無害通航権、通過通航権等については、条約加盟国でもその解釈が必ずしも一定ではないことに留意しておく必要がある。

宗谷海峡
津軽海峡
対馬海峡西・東水道
大隅海峡
出典:海上保安庁HP「特定海域について

3 中国の国家管轄海域(海洋国土)

 中国の領海等の概念が我が国と決定的に異なるのが、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚を一括して国家管轄海域(海洋国土)としているところである。特に排他的経済水域における他国の権利である「航行及び上空飛行の自由」は、かなり制約されたものであり、海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループのトピックス・コラム掲載の防衛駐在官の見た中国(その10)「中国の海洋国土-公海と公空-」によると、「米国をはじめとする多くの海洋国家の言う『航行の自由』の解釈とは異なり、いわゆる領海内における『無害通航』に近いイメージを抱いているようだ」という。
 国連海洋法条約が詳細な規定を欠いている分野の一つとして、沿岸国の排他的経済水域における他国の軍事的活動の問題が挙げられ、米中の解釈の隔たりが最も大きいところである。この根本的な見解の相違が現れたのが2001年4月の南シナ海における米海軍の電子偵察機(EP-3)と中国軍の戦闘機(F-8)の接触事件であり、2009年3月の米海軍音響測定艦インペカブル(T-AGOS-23)への中国艦船による妨害事件である。排他的経済水域での軍事行動について米中間の対話が2009年7月に米国で行われ、この二つの事件が議論の焦点となった。その対話において議論された論文”Military Activities in the EEZ -A U.S.-China Dialogue on Security and International Law in the Maritime Commons”を紹介した米海軍大学海洋研究所のダットン(Peter A. Dutton)の序文(抄訳)によれば、その結果明らかになったのは、中国近海における支配を増強する中国の強固な意思と、そこでの軍事偵察や監視行動を含む航行及び上空飛行の自由が世界的に共通する海洋の安定と安全に寄与し、国益でもあるとする米国との対立であるという。
 中国が、我が国の沖ノ鳥島を基点とした排他的経済水域及び大陸棚延長に対して執拗なまでに反対する理由も、正に前述の立場として一致するところである。


出典:海幹校・戦略研究グループ・トピックス・コラム「中国の海洋国土-公海と公空-

4 中国漢級原子力潜水艦の領海侵犯と国連海洋法条約

 2004年に中国の漢級SSNが我が国の領海を侵犯した事件があった。中国の漢級と推定されたこの潜水艦は、11月10日早朝約2時間にわたり石垣島と多良間島の間の我が国の領海を潜没したまま北上通航したのである。このことは、領海における無害通航には当たらず、国連海洋法条約に違反する行為であるとの日本政府の抗議に対し、中国も遅ればせながら自国の潜水艦であることを認め、遺憾の意を表した上で、技術的な原因で誤って石垣水道に入ったと説明した。ここで重要なことは、石垣水道が国際海峡ではないこと、つまり大隅海峡を除き我が国の南西列島線上に国際海峡はないことを中国自身が暗に認めたことである。
 因みに我が国は、1977年に領海法を改定し、国際航行に使用する海峡を特定海域として5海域に限定し、領海3海里の外側における自由航行を認めている。これは、潜水艦が潜航したまま通峡できる通過通航権と実質的に同じことである。


中国漢級原子力潜水艦の航跡(推定)
海洋政策支援情報ツール使用

 この事件を国際法に関連付けて論じた米海軍大学海洋研究所のダットン(Peter A. Dutton)の論文”Scouting, Signaling, and Gatekeeping-Chinese Naval Operations in Japanese Waters and the International Law Implications”及びこれを解説した海上自衛隊幹部学校の戦略研究論文「漢級潜水艦の領海侵犯事案」からは、国際海峡に関する我が国とは異なる米国の考え方が窺え、大変興味深いものがある。つまり、ダットンは、前述特定海域を5海峡に限った日本の国際海峡に対する考え方には同意せず、むしろ中国が唯一正当性を主張し得る通過通航権を主張しなかったことに疑問を呈し、このことを以て中国海軍の限界を示唆している。海洋大国米国にとっては、通過通航権の行使を限りなく広く求めることが国益追求上当然とする考えが根底にあるからであろう。
 そもそも我が国が特定海域を設定した背景には、冷戦時代における米原潜等の行動が我が国の非核3原則に矛盾しないということがあったと考えられる。とすれば大変皮肉な話であり、戦略環境の変化と日米の立場の違いを感じるところである。

5 ホルムズ海峡の通過通航権

 ホルムズ海峡は、最狭部が21海里の幅であり、中央部でイランとオマーンの領海が重なり中間線を以て画定されているが、湾岸諸国のEEZとオマーン又はイランのEEZを結ぶ海峡であることから国際海洋法条約でいうところの所謂国際海峡である。また海峡中央部には、海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約(COLREG条約)に基づく分離通航帯が設定されており、この位置は、VLCC等の大型船の安全航行を期し、地理的環境条件などからオマーン領海内にある。

 海幹校・戦略研究グループ・トピックス・コラム「ホルムズ海峡の閉鎖に関するイランの表明」によれば、『イランは国連海洋法条約を批准しておらず、通過通航制度が慣習法化していない限り、通過通航制度を受け入れる義務を負わない。またイランは、通過通航のような新たな制度を設ける条項については、国連海洋法条約の締約国に限り適用されるものであると宣言しており、通過通航制度を慣習法として認めない立場をとっている。そして、通過通航制度が慣習法化しているか否かについては明確ではない』としている。
 一方オマーンは国連海洋法条約の締結国であり、通過通航権を受け入れる義務を負うべきと考えられるが、実際には無害通航権しか担保していない。これらの問題に関して、東京大学法科大学院ローレビューVol.72012.9「ホルムズ海峡と国際法」は、『ホルムズ海峡は、国連海洋法条約に規定されている「国際航行に使用されている海峡」に該当すると解せられる。従ってあらゆる外国船舶に対して通過通航権が認められ、通過通航は停止してはならない。このことは結論として正しいとしても、外交の現実の中で国際法を考える必要がある以上、そう言うだけでは済ますことはできない』と指摘している。(了)