「特集・集団的自衛権」

今こそ問う!「集団的自衛権」(1)
-10の本質的論点について香田洋二氏に聞く-

聞き手:山田道雄理事

 当コーナーでは、「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)の著者で、自衛隊第一線部隊指揮官の経歴を持つ元自衛艦隊司令官香田洋二氏に、10個の本質的論点についてインタビューし、1問1答の形で10回に分けて配信します。


香 田 洋 二 氏 略 歴

2006年、佐世保地方総監当時
(ウィキペディアから)

1949年 徳島県出身
1972年 防衛大学校卒(16期)、海上自衛隊入隊
1990年 護衛艦さわゆき艦長
1992年 米海軍大学指揮課程修了
1996年 防衛庁海上幕僚監部防衛課長
1999年 第3護衛隊群司令
2001年 防衛庁海上幕僚監部防衛部長
2003年 護衛艦隊司令官
2004年 防衛庁統合幕僚会議事務局長
2005年 佐世保地方総監
2007年 自衛艦隊司令官
2008年 退官
2009年 ハーバード大学アジアセンター上席研究員
    (Senior Fellow)に招聘
現 在 ジャパン マリンユナイテッド(株)顧問
    国家安全保障局顧問



論点①:「そもそも集団的自衛権とは何か? なぜ今必要なのか?」


― そもそも「集団的自衛権」とは何なのでしょうか。
香田 拙著「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)」にも書いていますが、まず「自衛権」とは何かからお話しする必要があります。
 2度の世界大戦への反省から、1945年に発効した国連憲章は、武力行使禁止の原則を定めています(第2条4項)。
 つまり、戦争は国際法上禁じられているわけですが、例外があります。それが「自衛のための戦争」です。これは、外国から武力をもって侵略された時には、防衛のために、武力を行使して反撃する権利があるという考え方に基づいています。これが「自衛権」です。
 伝統的な「自衛権」では、自国が攻撃された場合だけが想定されていました。しかし、20世紀に入り国際関係が複雑になるにつれて、自国が攻撃を受けた時だけではなく、自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた時にも加勢・救援として武力を行使する権利があるという考え方が登場します。これが「集団的自衛権」です。
 そこで国連憲章は第51条で、
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な処置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものではない」
と定め、初めて「集団的自衛権」を明文化しました。自国が武力攻撃を受けた時に反撃する権利が「個別的自衛権」、他国が武力攻撃を受けた時に救援して共同で防衛するのが「集団的自衛権」です。
 集団的自衛権に基づく安全保障の典型的な例は、西側のNATOや東側の旧ワルシャワ条約機構です。
 たとえばイギリスの船舶が攻撃を受けると、それはNATO全体への攻撃と見なされ、加盟国全体が共同して反撃します。そのときイギリス以外の国が、「自国が攻撃されているわけでないので、反撃に協力できない」と傍観していたら、NATOの意味がありません。「集団的自衛権」の考え方が登場したのは比較的最近ですが、そもそも軍事同盟というものは、集団的自衛権の行使なくして、基本的に成り立たないのです。


― 国連憲章で自衛権が明文化されていますが、多くの戦争が「自衛」の名の下に行われてきたという人類の歴史を振り返れば、何らかの歯止めが必要なのでは。
香田 自衛権の濫用を防ぐため国際慣習法上、個別的であれ集団的であれ、自衛権の行使には厳しい条件が付けられています。明文化はされていませんが、次の3つの要件が満たされなければ、自衛権の行使は認められません。
① 急迫不正の侵害があること
② ほかにこれを排除して、国を防衛する手段がないこと
③ 必要な限度にとどめること
 たとえば国境付近で小競り合いが起きたような状況で自衛のための武力行使を認めていたら、毎日のように戦争が起きてしまいます。もともと侵略戦争を仕掛けたいと考えている国が、意図的に小競り合いの起きる状況を作り出すこともあり得ます。そのような事態を避けるために、反撃が許される条件を厳格に定める必要があるのです。


― なぜいま急に集団的自衛権の行使が必要になったのでしょうか。
香田 今回の安保法制の上程は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を受けてなされた、といわれます。そう聞くと、ここ数年来の東アジア情勢などを思い浮かべる人が多いかと思いますが、実は集団的自衛権という課題は、四半世紀前の1990年前後、ベルリンの壁やソ連の崩壊によって東西の冷戦構造が終結したときから、我が国に突きつけられていました。
 第2次世界大戦後、アメリカを中心とする西側資本主義陣営と、ソ連を中心とする東側社会主義自陣営は、激しく対立します。最終的には核戦争に直結する危険性をはらんでいたので、米ソ両大国の対立は非常に先鋭的なものでした。
 しかし同時に、核は究極的な抑止力としても働いたので、両陣営が実際に戦火を交えることはありませんでした。武力行使を伴わない冷たい戦争、「冷戦」と呼ばれるゆえんです。
 日本についていえば、70年代から80年代は、高度成長を続ける経済力をバックにして、自衛隊が世界でも第1級の能力を身に着けた時期です。NATO(北大西洋条約機構)と日米がソ連を両側から挟み込むというかたちで、日本の防衛力強化は、東西の冷戦構造の中で大きな存在意義を持ちました。
 日本の場合も、やはり主眼は「抑止」にあったので、その力をどう使うかということは、あまり考える必要がありませんでした。もちろん同盟国であるアメリカが攻撃を受けたときに何もしなくてもいいのかということは、本当は考えておくべきだったのでしょう。ですが、あえてそのような議論をしなくても、現実的には支障のない時代だったのです。


― 世界の安全保障環境の変化の転機となったのは。
香田 ところが冷戦が終結すると、世界の情勢は大きく変わります。米ソ両国による核抑止の枠組みが力を失ったことで、小規模から中規模の地域紛争が勃発するようになったのです。それを象徴するのが、1990年のイラクによるクウェート侵攻でした。
 これは当事国であるイラクとクウェートだけの問題でありません。原油の供給が混乱すれば世界経済は大きなダメージを受けます。世界各国は、自らの国益を守るために、軍事力による介入をせざるをえない状況になりました。そこでアメリカ・イギリスを中心とした有志連合軍が、国際連合の決定に基づいて派遣され、1991年1月に湾岸戦争が始まったのです。
 冷戦時代、アメリカを除く国々は、日本と同様はほとんど軍事力を使ったことがありませんでした。 そのような各国が自らの軍事力を実際に行使した、しかも世界の警察官たるアメリカにただ従うのではなく、それぞれの国益を重視して判断したという点で、湾岸戦争は各国にとって非常に大きな転機となりました。
 この時日本は自衛隊を派遣していません。議論の結果、派遣されなかったのではなく、「憲法上の制約からできない」という結論が最初にあり、国益上の必要があるかどうかが検討されることはありませんでした。世界の安全保障環境の大きな転機から、こうして日本はひとり取り残されました。
 日本は自衛隊を出す代わりに総額約130億ドルという多額の資金提供をしました。これは新たな税まで導入して負担したもので、当時のレートで1兆7000億円、国民1人あたりでは1万円以上の負担になります。ですが停戦後、クウェートが出した感謝決議の中に日本の名はありませんでした。のちの9.11テロに対する戦いやイラク戦争の際に自衛隊を派遣したときに寄せられた、国際世論の高い評価と比べれば、その差は明らかです。
 国際社会では、「金さえ払えばよい」という発想は通じません。日本国前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とか書かれていますが、日本はまさにその憲法の制約のために、湾岸戦争において不名誉な立場に甘んじることになったわけです。


― その後自衛隊の置かれる環境はどのように変わったのですか。
香田 その後も、憲法解釈の見直しが本格的に議論されることはありませんでした。ですが、自衛隊の任務は少しずつ変わっていきます。
 まず湾岸戦争の終了後に、機雷などを除去するために、海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に派遣されました。自衛隊にとっては、これが初の海外における任務です。平和時に公海上で実施される作業なので、「武力行使」や「海外派兵」にはあたらず、自衛隊法の範囲内の任務だという解釈でした。
 それ以降も、国連の平和維持活動や復興支援のために、自衛隊が海外で活動する機会が増えました。9.11後のアフガニスタン紛争では、「特別措置法」を作るという対応により、初めて戦時に、自衛隊が派遣されました。しかし、これらはいずれも、あくまで既存の憲法解釈の枠内での、限定的な参加です。湾岸戦争を境に大きく変わった世界の安全保障環境から日本が取り残されているという状況は、あまり変わっていません。
 集団的自衛権は、字義通り、「権利」です。同盟国が攻撃されたときに、軍事行動に参加することは、絶対の義務ではありません。同盟国から協力要請があっても、自らの国益に反すると考えれば、同盟上の義務との関係を考慮して、本当に必要な場合は「ノー」といえるのです。
 もちろん、同盟上の義務が多いのは当然です。例えば日米同盟で規定する、我が国が武力攻撃される事態においては、自衛隊と共同する米軍の防護や支援は義務となります。そうではなく、日米同盟の枠外となる他の事態においては、ここでもアメリカとの関係は十分に考慮しなければいけないわけですが、国益を優先できるということです。
 しかし、日本のように、「憲法の制約により集団的自衛権の行使はできない」と最初から結論づけられていると、何が自分たちの国益に見合う最適な行動なのかを判断することができません。これは国家としてきわめて不自由、軍事理論上は不適切な状態です。
 湾岸戦争から20年以上、日本はその不自由・不適切な状態を続けてきました。今回の安保法制に対しては「なぜいまなのか」という疑問の声も聞きます。しかしこれは本来、冷戦が終わったときに、「なぜいま議論しないのか」と問うべき問題でした。今回の動きは、むしろ遅すぎるぐらいだったのです。
(第1回了)