「特集・集団的自衛権」

今こそ問う!「集団的自衛権」(4)
-10の本質的論点について香田洋二氏に聞く-

聞き手:山田道雄理事

 当コーナーでは、「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)の著者で、自衛隊第一線部隊指揮官の経歴を持つ元自衛艦隊司令官香田洋二氏に、10個の本質的論点についてインタビューし、1問1答の形で10回に分けて配信します。


香 田 洋 二 氏 略 歴

2006年、佐世保地方総監当時
(ウィキペディアから)

1949年 徳島県出身
1972年 防衛大学校卒(16期)、海上自衛隊入隊
1990年 護衛艦さわゆき艦長
1992年 米海軍大学指揮課程修了
1996年 防衛庁海上幕僚監部防衛課長
1999年 第3護衛隊群司令
2001年 防衛庁海上幕僚監部防衛部長
2003年 護衛艦隊司令官
2004年 防衛庁統合幕僚会議事務局長
2005年 佐世保地方総監
2007年 自衛艦隊司令官
2008年 退官
2009年 ハーバード大学アジアセンター上席研究員
    (Senior Fellow)に招聘
現 在 ジャパン マリンユナイテッド(株)顧問
    国家安全保障局顧問



論点④:「徴兵制が復活するのか?」


― 国会論戦の中でも、「このままでは日本に徴兵制が復活する」という意見がありましたが。
香田 そういう見方があると知ったときは、正直なところ、なぜそうなるのか皆目わからず、ぽかんとしてしまいました。聞けば、これは先ほどの「戦争に巻き込まれる」とワンセットで出てくる意見のようです。集団的自衛権を行使するようになれば、アメリカの戦争に巻き込まれて自衛隊員が命を落とす可能性が高まる。そのため自ら志願して入隊するものが減り、徴兵をしなければ必要な人間を賄えなくなる――まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」のような飛躍のある論理展開です。
 すでに述べたとおり、集団的自衛権の行使を容認したからといって、自動的に戦争に巻き込まれるようなことはありません。それに、もともと自衛官は国を守るために危険を顧みない、いいかえれば、最悪の結果につながりかねない崇高な献身をする覚悟でその職に就いているのですから、自衛権の範囲が広がっただけで志願者が減ると決めつける根拠はありません。
 それだけでこの論理は破綻しているのですが、それ以前に、徴兵制という仕組み自体が現代の軍事組織にとっては無用の長物です。現代の兵器は殆どがハイテクの塊のようなものですから、取扱い技術の習得はそう簡単ではありません。何も知らない素人の若者を引き込んで、たかだか1年や2年かけて訓練して除隊させても、使い物にはならないでしょう。むしろ、足手まといにしかなりません。そんな教育に時間と労力と税金を費やすのは、まったくもって無駄なことです。もちろん我が国において、体力勝負の若い隊員が必要な部署もありますが、我が国において、その募集にどうしても徴兵制が必要ということはまったくありません。
 装備のハイテク化はどの国の軍隊も同じことですから、これは自衛隊にかぎった話ではありません。 「韓国は徴兵制を敷いているではないか」という人もいるでしょうが、私から見れば、何故続けているのか不思議です。未だに法的には「休戦中」の北朝鮮と国境を接していることもあって、兵隊の頭数が必要なのかも知れませんが、あまり効率のいいやり方とはいえないでしょう。
 台湾も徴兵制を敷いていますが、そろそろやめるようです。それが世界の潮流です。また、世界中に部隊を展開するアメリカ軍や、集団的自衛権の行使を容認する多くの先進民主主義諸国の軍隊に徴兵制はなく、逆に単独で国防を全うしようとしているスイスに徴兵制があることにも、注意をしていただければと思います。
 とりわけ、日本の自衛隊は世界標準と比べても少数精鋭でやりくりしています。正面装備の規模に対して、人員が少ない。一人ひとりが高度なプロの技術を身につけることで、少ない人数で効率よく最新兵器を使いこなしているのです。
 そういう集団を作り上げるには、意欲のある若い人たちが入隊し、長く自衛隊で経験を積んでもらわなくてはなりません。10年、20年というスパンで人材を磨き上げていく必要があるのです。
 その現実を知っている人間は、徴兵制などまったく求めていません。ときどき、最近の若者はたるんでいるから、徴兵制を復活させて精神を鍛えるべきだ」などという人がいます。それは集団的自衛権とはまったく関係のない別次元の話であり、少ない人的資源で高い防衛力を維持しなければならない自衛隊の現場にとって、徴兵制は単なる迷惑でしかないのです。
(第4回了)