「特集・集団的自衛権」

今こそ問う!「集団的自衛権」(8)
-10の本質的論点について香田洋二氏に聞く-

聞き手:山田道雄理事

 当コーナーでは、「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)の著者で、自衛隊第一線部隊指揮官の経歴を持つ元自衛艦隊司令官香田洋二氏に、10個の本質的論点についてインタビューし、1問1答の形で10回に分けて配信します。


香 田 洋 二 氏 略 歴

2006年、佐世保地方総監当時
(ウィキペディアから)

1949年 徳島県出身
1972年 防衛大学校卒(16期)、海上自衛隊入隊
1990年 護衛艦さわゆき艦長
1992年 米海軍大学指揮課程修了
1996年 防衛庁海上幕僚監部防衛課長
1999年 第3護衛隊群司令
2001年 防衛庁海上幕僚監部防衛部長
2003年 護衛艦隊司令官
2004年 防衛庁統合幕僚会議事務局長
2005年 佐世保地方総監
2007年 自衛艦隊司令官
2008年 退官
2009年 ハーバード大学アジアセンター上席研究員
    (Senior Fellow)に招聘
現 在 ジャパン マリンユナイテッド(株)顧問
    国家安全保障局顧問



論点⑧:「日本がテロの対象になる危険が増すのではないか?」


― 日本には戦争放棄を定めた憲法があるので、いままではテロの対象になりにくかった。しかし、集団的自衛権を行使する国だと認識されることで、これからは日本人が海外でテロに会う可能性も高まるのではないか、という見方もありますが。
香田 そんな心配をされる方々にまず申し上げたいのは、多くの日本人が期待しているほど、憲法第9条の存在は海外に知られていないということです。したがって、いままで日本が集団的自衛権の行使を認めてこなかったことも、一部の関係者を除き認識されていません。
 もちろん、日本の憲法事情に詳しい外国人は決して少なくありません。たとえば米軍関係者は、同盟の相手にどのような制約があるのかを当然ながらよく知っています。それ以外では、平和運動に関わっている外国人も、日本が「戦争を禁止している国」であることぐらいは漠然と知っているでしょう。
 しかし、それを日本が世界に誇る立派な価値として称賛する人はほとんどいません。とくに軍事・安全保障関係者はそうです。私はこれまで何十か国にも足を運んで、世界の軍人や学者たちと憲法第9条の話をしてきましたが、「いろいろな足枷(かせ)があって気の毒だな」という反応が大半を占めていました。
 いわゆる護憲運動を行っている日本人の多くは、国内だけで活動している、あるいは自分たちに賛同する少数の外国人とのみ交流しているので、海外での状況についての理解が偏っているのでしょう。
 ですから、集団的自衛権を行使するようになったからといって、日本という国のイメージが変わるわけでも何でもありません。テロのターゲットになる可能性も、これまでと何も変わらないと思います。
 だいたい、「日本がテロの対象になる」といわれたのは、これが初めてではありません。9.11の後、アメリカの対テロ戦争の後方支援で海上自衛隊のインド洋派遣が議論されたときも、反対派はその論理を持ち出して国民の恐怖心を煽(あお)っていました。しかし、実際にはまったくテロになど巻き込まれていません。
 今回も、反対派が同じ手法を繰り返しているだけのことです、私にはそんなふうにしか見えません。いままで日本がテロの対象にならなかったのは、憲法第9条のおかげではなく、むしろ日米同盟の抑止力によるものでしょう。その抑止力がさらに高まるのですから、集団的自衛権の行使容認は、かえってテロのリスクを下げる要因になるのです。
(第8回了)