「特集・集団的自衛権」

今こそ問う!「集団的自衛権」(3)
-10の本質的論点について香田洋二氏に聞く-

聞き手:山田道雄理事

 当コーナーでは、「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)の著者で、自衛隊第一線部隊指揮官の経歴を持つ元自衛艦隊司令官香田洋二氏に、10個の本質的論点についてインタビューし、1問1答の形で10回に分けて配信します。


香 田 洋 二 氏 略 歴

2006年、佐世保地方総監当時
(ウィキペディアから)

1949年 徳島県出身
1972年 防衛大学校卒(16期)、海上自衛隊入隊
1990年 護衛艦さわゆき艦長
1992年 米海軍大学指揮課程修了
1996年 防衛庁海上幕僚監部防衛課長
1999年 第3護衛隊群司令
2001年 防衛庁海上幕僚監部防衛部長
2003年 護衛艦隊司令官
2004年 防衛庁統合幕僚会議事務局長
2005年 佐世保地方総監
2007年 自衛艦隊司令官
2008年 退官
2009年 ハーバード大学アジアセンター上席研究員
    (Senior Fellow)に招聘
現 在 ジャパン マリンユナイテッド(株)顧問
    国家安全保障局顧問



論点③:「日本は他国の戦争に巻き込まれることになるのか?」


― 国会やマスメディアの論調を見ていると、集団的自衛権の行使容認で「これで日本は他国の戦争に巻き込まれることになる」という論調で、一部野党は安保法案を「戦争法案」と呼称し、国民の不安を煽っている感もありますが。
香田 「他国の戦争に巻き込まれることになる」と心配する人は、まず「権利」と「義務」の区別がついていないのではないでしょうか。
 前にも述べたように、集団的自衛権は文字どおり「権利」であって、義務ではありません。つまり行使すべきだと日本が判断したときは行使できるという話であって、必ず行使しなければいけないというものではないのです。
 もしそれが義務なのであれば、たとえアメリカが始めた戦争に日本も必ず参戦しなければならないことになるでしょう。しかしこれは権利なのですから、どのような事態でどのように行使するかは日本が自ら決めることです。集団的自衛権の行使を容認しただけで自動的に戦争に巻き込まれることなどありません。


― それでも「国を信用できない」という人がいたら。
香田 その人はわが国の民主主義というものを軽く見すぎているのではないでしょうか。
 たとえば中国や北朝鮮のような民主主義のない国家であれば、国民がいつの間にか戦争に引き込まれることもあるでしょう。しかし日本では、きわめて成熟した民主的な政治制度が確立しています。自衛権の発動のためには内閣総理大臣による防衛出動命令が必要であり、それには事前の国会承認が必要で、というように、国として自衛権を行使するかどうかは、民主的な手続きによって決められます。日本は権力者が国民に有無を言わせず勝手な政策を推し進められるような国ではありません。もっと、戦後の日本人が築き上げてきた民主主義に自信をもっていただきたいと思います。


― 「国民はどんどん拡大して歯止めが見当たらない」「専守防衛の枠をはみ出して地球の裏側にまで戦争に行こうとしている」という意見があります。
香田 今回の法案のポイントはで密接な関係のある他国軍の防護が容認されても、あくまで「限定的」な自衛権の行使であるという点です。それは、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という文言で示されています。
 国連憲章が定める集団的自衛権には、このような限定はついていません。つまり、同盟国の領土や船舶が他国から侵略攻撃を受けたら、それが地球の裏側で起きていて自国には直接的に何の危険も及ばない場合でも、助けに行って共同して反撃する、これが最もシンプルで一般的な集団的自衛権の行使です。
 しかし、我が国が密接な関係にある他国軍を防護できるのは、あくまで、自国が直接攻撃されたのと同様な危険がある場合にかぎられます。単に同盟国が武力攻撃を受けただけで、自衛隊が遠く海外に出て行って武力行使できるわけではありません。これは、集団的自衛権を含む本来の自衛権には適用地域や対象事態についての制約がないのに対し、我が国独自の立場から厳格に枠をはめたものといえます。
 マスコミ報道では、この点を正しく伝えず、意図的に無視しているものも見受けられましたが、これは今回の法案を理解する上で、とても重要なポイントです。


― また、武力の行使にはかなりの制限があるのですね。
香田 その通りです。そもそも今回の「平和安全法制」法案では、集団的自衛権の行使が容認されても、武力の行使には厳しい要件が付いています。特に第1の要件は大切なので、ここに繰り返します。
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にあるか国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
 常識的な読み方をすれば、これによって「自動的に戦争に巻き込まれる」ことなど考えられません。国の存立が脅かされ、国民の生命などが危機に瀕したときに自衛権を発動するのは、どこの国でも当然のことです。
また、従来深く定着してきた自衛権に新たに加えようとした要素が集団的自衛権の行使なので、どうしてもそちらのことばかり考えてしまうのですが、これは個別的自衛権を含めた自衛権全体の行使要件です。冒頭部分は従来の要件と変わりません。
 つまり、自衛権の発動の基準そのものは、従来と基本的に同じなのです。「他国に対する武力攻撃が発生し」という条件が加わっただけで、武力行使を認めるための条件が緩和されたわけではありません。そのあたりも、いまひとつ広く理解されていないように思います。
(第3回了)