「特集・集団的自衛権」

今こそ問う!「集団的自衛権」(9)
-10の本質的論点について香田洋二氏に聞く-

聞き手:山田道雄理事

 当コーナーでは、「賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門」(幻冬舎刊)の著者で、自衛隊第一線部隊指揮官の経歴を持つ元自衛艦隊司令官香田洋二氏に、10個の本質的論点についてインタビューし、1問1答の形で10回に分けて配信します。


香 田 洋 二 氏 略 歴

2006年、佐世保地方総監当時
(ウィキペディアから)

1949年 徳島県出身
1972年 防衛大学校卒(16期)、海上自衛隊入隊
1990年 護衛艦さわゆき艦長
1992年 米海軍大学指揮課程修了
1996年 防衛庁海上幕僚監部防衛課長
1999年 第3護衛隊群司令
2001年 防衛庁海上幕僚監部防衛部長
2003年 護衛艦隊司令官
2004年 防衛庁統合幕僚会議事務局長
2005年 佐世保地方総監
2007年 自衛艦隊司令官
2008年 退官
2009年 ハーバード大学アジアセンター上席研究員
    (Senior Fellow)に招聘
現 在 ジャパン マリンユナイテッド(株)顧問
    国家安全保障局顧問



論点⑨:「新3要件は武力行使の歯止めにはならないのではないか?」


― 「新3要件」では自衛隊の武力行使に対する歯止めにならない、と主張する人がいますが。
香田 日本政府は集団的自衛権の限定的行使を容認するために憲法解釈を変更しましたが、依然として、そこに憲法第9条による制約が存在することに変わりはありません。反対派の中には、まるで第9条が踏みにじられたかのようにいう人もいますが、それは過剰反応というものでしょう。
 もし憲法第9条の精神を無視するのであれば、集団的自衛権を行使するための要件はもっと緩やかなものになったはずです。しかし実際には、自衛権の行使に強い歯止めをかけるために、要件はきわめて厳しいものになりました。他国が武力攻撃を受けた際、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が「根底から」覆される明白な危険があるときでなければ、武力行使を伴う自衛権は発動されないのです。
 また、それ以外の2つの要件は基本的に従来と変わりません。その危機を排除するために武力行使以外に手段がないときにのみ自衛権が発動され、しかも武力行使は必要最小限度にとどめなければいけません。憲法の精神に沿う、十分な制約だといえるでしょう。
 しかし、これだけ厳格な要件がありながら、自衛隊に歯止めがかからないと考えているのだとしたら、見当違いもはなはだしい話です。自衛隊は、自らの判断で勝手に自衛権を行使するわけではありません。武力行使を前提とする自衛隊が発動されるのは、総理大臣から防衛出動の命令が下ってからのこと。つまりこの3要件は、自衛隊に対する歯止めではなく、為政者に対する歯止めなのです。


― 驚いたことに「新3要件は歯止めにならない」との主張が、一般国民でも憲法学者でもなく、かつて政府の意思決定に大きな影響力を持つ立場の官僚だった人からもなされています。
香田 そのような経歴の元官僚も含めた一部の専門家が、新3要件が歯止めにならないと考えているとは、一体どういうことでしょうか。端的にいって、それは「私にはこの要件を守る自信がない」といっているのと同じことです。
 もし自衛隊が、要件に満たない事態で集団的自衛権の発動を命ぜられる事態があるとすれば、それは、総理大臣が要件を満たさない事案に対して防衛出動を命じたからです。そしてその誤った命令は、スタッフである官僚が正確な情報を揃えきれないまま事実関係を整理したことで、国家安全保障会議や国会において誤った、あるいは不正確な状況判断が行われた結果だと考えられます。すなわち、最高指揮官たる総理を補佐する官僚が間違った情報を提供し、それを政府として確認できないまま、自衛隊に誤った命令を出してしまったことを意味します。このようなことがあってはならないのは当然です。
 防衛出動発令の手続きの最初の段階で要件を守るべき立場の人間が、「これでは歯止めがかからない」などと主張するのは、あまりに無責任というしかありません。  もちろん、政府の意思決定は1人の無責任な官僚の意見だけでなされるわけではなく、多くのプロセスを経て下されます。しかし、つい数年前まで政府の中枢にいた人も含む一部の方からこのような意見が出てくることは、やはり看過できません。
 新3要件はこれ以上ないほど武力行使に対して抑制的な内容になっていますから、「歯止め」としては十分なものだと私は思います。
(第9回了)