災害時要救護者の避難支援について
危機感ライブラリーの第3弾として、「災害時要援護者の避難支援」について説明します。
平成16年の台風及び集中豪雨等により死亡・行方不明になった者の内半数以上が65歳以上の高齢者であったと言う事実に衝撃を受けた国は、検討会を立上げ、避難ガイドラインを定め、全市町村に計画を策定するように要請し、現在に至っております。

日々、何処かで高齢者等の災害弱者と言われる方々の悲報を聞かないことは有りません。
本項に於いては、喫緊の課題である「災害時要援護者の避難支援」について説明します。
尚、武力攻撃事態等における避難についても基本的には同じ考えであります。
説明する項目及び順次はスライドの通りです。
災害時要援護者避難支援の必要性・重要性はスライドの通りです。平成16年の災害は、避難に関して重要な課題を私共に突きつけました。③が、高齢者等災害時要援護者の避難支援に関する課題でした。
平成16年の被災状況に衝撃を受けた政府は、直ちに内閣府及び消防庁の現地調査団を派遣し、避難の実態を確認しました。これを受け、10月に検討会議を設置し、検討に乗り出しました。
平成18年3月には改訂ガイドラインを発出し、避難に関する責任を有する市町村長に対し、全体計画を策定するよう要請しました。
災害時要援護者の定義及び例示はスライドの通りです。最終的には各自治体において、どのような人々を災害時要援護者に含めるかを決定して、それらの方々に対する計画を策定することとなります。
避難支援ガイドラインのポイントを5枚のスライドで説明します。検討会で取上げられた5個の課題に対してどのようにすべきかの具体的な対策を列挙しています。
災害時要援護者支援班を設置して対応することとされていますが、関係部局や関係機関特に福祉関係者との緊密な連携は欠かせません。
避難準備情報等の発令基準が抽象的で解かりにくく、時機を失してしまうことがあるようです。
自治体においては基準の具体化が図られつつあるようです。要援護者に如何に迅速に確実に伝達するかも重要なポイントです。
要援護者についても色々なことを考えて決定する必要があります。その基準を3つ示しています。
要援護者情報については、個人情報という理由だけで情報の共有化が図られないという状況があるようですが、関係機関の間での情報の共有は、情報の使用目的に照らして認められていますし、行政機関以外の機関との情報共有についても厳格な管理の下に許されます。
情報共有が最大のネックですが、このような考え方で情報共有が図られるべきです。
言うまでもなく、有事といいますか災害発生時には行政機関も各種応急対策に大童です。猫の手も借りたい位でしょう。このような状況で、要援護者の避難支援を行政や福祉機関のみでは対応できません。自主防災組織や地域住民の協力が不可欠です。そういう意味の地域防災力の強化が重要です。
言うまでもなく、有事といいますか災害発生時には行政機関も各種応急対策に大童です。猫の手も借りたい位でしょう。このような状況で、要援護者の避難支援を行政や福祉機関のみでは対応できません。自主防災組織や地域住民の協力が不可欠です。そういう意味の地域防災力の強化が重要です。
次に要援護者対策の進め方について説明しましょう。市町村における取り組み手順はスライドの通りであります。最終的には、個別計画を作成し、それらを随時更新することが肝要です。
市町村が作成する全体計画に含むべき事項と市町村における策定状況を示しています。個別計画であれば、中々計画策定が進捗しないのも解からないではありませんが、全体計画の策定が完全でないというのは解せませんね。
個別計画の策定について説明しています。具体的実行可能性のある計画でなければなりません。当然訓練も必要でしょう。
要援護者避難支援の検討会では、意欲的な取り組み事例を収集整理して、平成22年3月に公表しました。(2)から((4)まで、大項目と中項目を示しています。より詳しく知りたい方は、WORD文書を準備しておりますので、アクセスして下さい。
今までの説明は自然災害時における要援護者の避難支援に関する説明でしたが、武力攻撃事態等や緊急対処事態対処等においても基本的には同じです。
それでは課題は何でしょうか?机上のプランではなく、実際の状況において実行出来るものでなければなりません。
その様な観点から、夫々の個別計画を点検する必要があるでしょう。
これらの計画を支えるのは地域住民による共助以外の何物でもありません。
地域の防災力の強化、もっと言えば、地域の再生が重要でしょう。
勿論、要援護者自身による自助努力も必要です。その様な自助努力を如何に促していくかも大事です。
本稿を見て頂いた方々の地域への貢献を期待して止みません。